福島の水産業の再生：試験操業から本格操業へ

震災前の福島の海と漁業

「常磐もの」と呼ばれた豊かな漁場

福島県の沖合は、北から流れる親潮（寒流）と南から流れる黒潮（暖流）がぶつかる「潮目」にあたります。栄養分に富んだ海域には、寒流系と暖流系の魚が入り混じり、ヒラメ・カレイ類、タラ、アンコウ、シラス、コウナゴ（イカナゴの稚魚）、カツオ、サンマなど、多種多様な水産物が水揚げされてきました。関東の市場では、この海域で獲れた魚介は「常磐もの（じょうばんもの）」と呼ばれ、高い評価を受けていました。

漁業の形も多彩です。沿岸では小型の船で刺網・かご・釣りなどが営まれ、沖合では底びき網漁業（網を海底に沿って曳く漁法）が盛んでした。相馬双葉漁業協同組合といわき市漁業協同組合を中心に、地域ごとの漁港が水産物の水揚げと流通を支えていました。

2011年3月11日、二重の被害

2011年3月11日の東日本大震災では、巨大津波が福島県沿岸の漁港・漁船・市場・加工施設を壊滅的に破壊しました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出され、海の魚介類への影響が懸念される事態となりました。福島県の漁業は、津波という自然災害と、原発事故という人為的な事故の二重の被害を受けたのです。

事故後、福島県沿岸の沿岸漁業・底びき網漁業は操業を自粛しました。魚が獲れないのではなく、「獲っても安心して食べてもらえる」ことを確かめる仕組みが整うまで、漁に出ることができなかったのです。

試験操業のはじまり（2012年）

「小さく獲って、きちんと調べる」という考え方

福島県の漁業関係者は、震災直後から操業再開に向けた議論を重ねました。そこで採られたのが試験操業という方式です。これは、対象とする魚種・海域・漁法を限定し、小規模に漁獲した魚介類を検査して安全性を確認しながら、段階的に操業を広げていく仕組みでした。

福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は、水揚げされた魚介類のモニタリング検査の結果を踏まえ、対象種を協議して決めていきました。2012年6月、ミズダコ・ヤナギダコ・シライトマキバイの3種を対象に、試験操業と試験販売が始まりました。

検査の仕組みと基準値

食品中の放射性セシウムには、国が定めた基準値（一般食品で1キログラムあたり100ベクレル）があります。福島県では、漁獲された魚介類を継続的に検査し、結果を公表してきました。さらに漁協の自主基準として、国の基準値より厳しい水準（1キログラムあたり50ベクレル）で出荷の可否を判断する運用が取られた時期もあります。

• 対象魚種を絞り、海域・漁法を限定して小規模に操業する
• 漁獲物は検査を行い、結果を公表したうえで出荷の可否を判断する
• 検査で安全性が確認された魚種から、対象を少しずつ増やす

対象魚種は、検査結果が安定して基準値を下回ることを確かめながら、年々拡大していきました。ただし、試験操業は「安全性の確認」と「漁業者の操業感覚の維持」を目的とした取り組みであり、水揚げ量は震災前に比べて大きく限られたままでした。

検査で見えてきた海の変化

基準値超過の減少

事故直後の2011年には、福島県沖の魚介類から基準値を超える放射性セシウムが検出される例が少なくありませんでした。しかし、その後は時間の経過とともに検出される濃度が下がり、福島県の公表によれば、海産魚介類で基準値を超える検体は2015年4月以降確認されていません。

放射性セシウムは、魚の体内に取り込まれても、時間とともに排出されます。また、事故後に海へ出た放射性物質は、海水で拡散・希釈されたり、海底の土に取り込まれたりして、海水中の濃度が低下しました。こうした要因が重なって、魚介類の濃度も下がっていったと考えられています。

底魚と海底土の関係

事故直後に濃度が比較的高かったのは、海底付近にすむ魚（底魚）でした。ヒラメやカレイの仲間、アイナメ、メバルなどは、海底の土や、そこにすむ生き物を食べるため、他の魚種より濃度が下がるまでに時間がかかる傾向がありました。そのため、魚種ごとに検査結果を確認し、数値が安定してから対象に加える手順が重視されました。

国際機関による確認

福島県周辺の海産物の安全性は、国内の検査だけでなく、国際的な枠組みでも確認されています。後述するALPS処理水の放出に関連して、IAEA（国際原子力機関）の関係者と複数国の分析機関の専門家が福島県いわき市の漁港で水揚げされた水産物を選定し、分析する取り組みも続けられています。

試験操業から本格操業へ（2021年）

約9年続いた試験操業の終了

試験操業は、2012年の開始から約9年を経て、2021年3月に終了しました。対象魚種の拡大に伴い、出荷制限が指示されていた魚種も徐々に解除され、組合として「次の段階」に進む判断をしたのです。2021年4月からは本格操業への移行期間とされ、水揚げの拡大が図られています。

ここで注意したいのは、「本格操業」とは「震災前の水準に戻った」という意味ではないことです。制度上は操業の制約を緩め、水揚げを増やしていく段階に入ったという位置づけで、実際の水揚げ量・金額の回復はこれからの課題です。

水揚げ量はなお震災前の3割弱

農林水産省・水産庁が公表している復興関連資料によれば、令和6年（2024年）の福島県の水揚量・水揚金額は、震災前（平成22年）と比べて量で26％、金額で39％にとどまっていました。令和7年（2025年）は量で28％、金額で47％と、わずかに改善したものの、なお震災前の水準には遠い状況です。

金額の回復が量の回復を上回っているのは、高単価の魚種の比率が増えたことや、販売面での取り組みが進んだことなどが考えられます。一方で、量の回復が遅れる背景には、後述するさまざまな構造的課題があります。

回復を阻む壁：担い手・漁船・販路

漁業者の減少と高齢化

震災と原発事故による長い操業自粛は、漁業者の生活に大きな影響を与えました。操業できない期間が続くなかで、廃業・転職を選んだ人も少なくありません。結果として、漁業就業者の数が減り、高齢化も進みました。水揚げ量を増やそうとしても、船に乗る人が足りないという問題が生じています。

漁船・設備の再整備

津波で失われた漁船や漁具、市場・製氷施設・冷凍冷蔵施設などは、国の補助事業を通じて整備が進められてきました。ただ、漁船の更新には大きな費用がかかり、後継者がいない漁業者にとっては、投資に踏み切りにくい面もあります。

販路と価格の回復

事故後、福島県産の水産物は、安全性が確認されたあとも、市場での取引価格や取扱量が回復しにくい状況が続きました。消費者の不安（いわゆる風評）や、取引先が他産地に切り替えたまま戻らないといった「商流の変化」が背景にあるとされます。

こうした課題に対し、国は「がんばる漁業復興支援事業」などで、水揚量を震災前の5割以上に回復させる取り組みを支援しています。沿岸漁業では2023年1月から、沖合底びき網・小型底びき網では同年9月から、この支援の対象になっています。事業の認定期間は令和7年度まで延長されています。

• 担い手：漁業者の減少・高齢化と後継者不足
• 設備：漁船・漁具・施設の再整備にかかる負担
• 販路：取引の回復の遅れと価格の課題

ALPS処理水の放出と水産業

放出開始とモニタリング

東京電力福島第一原発では、事故で発生した汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで浄化し、トリチウム以外の放射性物質を基準値未満まで取り除いたうえで、海水で大幅に薄めて海へ放出する計画が進められました。2023年8月24日に最初の放出が始まりました。

放出に際しては、東京電力・国・福島県がそれぞれ海水や魚類のモニタリングを行い、結果を公表しています。東京電力は四半期ごとに海域の測定結果を公表しており、環境省も魚類のトリチウム（組織自由水トリチウム）や炭素14などの分析結果を公開しています。環境省の資料によれば、2025年11月に福島県沿岸3地点で採取した魚類の炭素14は、1キログラムあたり21〜26ベクレル（生）の範囲でした。

IAEAの枠組みによる確認

外務省の発表によれば、IAEAの関係者と各国の分析機関の専門家が、福島県いわき市の漁港で水揚げされた水産物を選定する作業を繰り返し実施しています。2026年2月（第7回）や同年6月（第9回）にも行われ、独立した立場でのデータ確認が続けられています。

輸入規制と風評

放出開始後、中国をはじめとして、日本産水産物の輸入を停止・規制する動きが出ました。販売先を失った水産業者への支援策として、国は基金を設け、国内消費の拡大や、販路の多角化を後押ししています。関連する詳しい経緯は、当サイトのALPS処理水と風評の記事も参考になります。

福島の海の幸：いま何が獲れているのか

魚種の広がり

福島県沖では、いまもヒラメ・マガレイ・ババガレイなどのカレイ類、シラス、ミズダコ、ヤリイカ、ホッキガイ（ウバガイ）、アンコウ、メヒカリ（アオメエソ）など、多様な魚介類が水揚げされています。とくに底びき網で獲れるメヒカリは、「常磐もの」を代表する味として、地元の食卓や飲食店で親しまれてきました。

相馬双葉漁協の松川浦ではアサリやノリ養殖、いわき市では底びき網や刺網など、地域ごとに特色ある漁業が営まれてきました。水揚げされる魚種や量は季節ごとに変わるため、「旬」を意識して選ぶことも、地元の漁業を応援する一つの方法です。

水産物を選ぶ目安

実際の旬や水揚げ状況は年によって変わります。購入の際は、販売店や漁協・市場の情報を確認してください。

新しい挑戦：ブランド化・加工・デジタル

水揚げを「価値」に変える

水揚げ量の回復を待つだけでなく、獲れた魚をより高く・広く届ける工夫も進んでいます。たとえば、漁協や地元の事業者が、鮮度を保つ処理技術や、加工品（干物・漬け魚・缶詰・練り製品など）の開発、水産物のブランド化に取り組んでいます。

• 鮮度保持：船上での血抜き・氷締め、冷蔵・冷凍設備の整備
• 加工・商品開発：未利用・低利用魚の活用、観光土産・ギフト向けの商品化
• 情報発信：検査結果の公開、産地・漁法・漁獲日のわかる表示

流通の再構築

福島県は、水産物の販路開拓のため、首都圏の量販店・飲食店との商談会や、産地直送イベントなどを行っています。また、学校給食や福祉施設への提供、ふるさと納税の返礼品、オンライン販売など、多様なルートの開拓が試みられています。

海と陸の「学び」の場づくり

漁業体験・市場見学・調理体験などを通じて、子どもたちや観光客が福島の海を学ぶ活動も広がっています。海を「知る」ことは、風評に流されず、データに基づいて判断する力につながります。当サイトの三陸の海産物の復興の記事とあわせて読むと、東北全体の動きが見えてきます。

他の被災地との比較から見える課題

津波被害からの復旧との違い

宮城県や岩手県の三陸沿岸では、津波で失われた漁港・養殖施設・漁船の復旧が復興の主要課題でした。詳しくは当サイトの津波後の水産業復興とカキ養殖の復活の記事で紹介しています。

これに対し福島県では、津波被害の復旧に加えて、原発事故後の安全確認と信頼の回復という、もう一つの課題がありました。そのため、操業の再開に時間がかかり、回復の速度にも違いが生じています。

「安全」と「安心」は別の課題

検査で基準値を下回っていることは「安全」の根拠になりますが、「安心」して購入してもらえるかどうかは、情報の伝わり方や、個々人の受け止め方にも左右されます。科学的なデータの公開と、消費者との対話の両方が必要だと指摘されています。

これからの福島の水産業：持続可能性という視点

資源管理と回復の両立

水揚げを増やすことは復興に欠かせませんが、獲りすぎれば資源を再び減らしかねません。漁獲量の管理や、資源調査にもとづく計画的な操業など、持続可能な資源利用が求められます。考え方は当サイトの乱獲と資源崩壊の記事で詳しく解説しています。

人と技術をつなぐ

漁業の担い手を確保するには、新規就業者への研修や設備への支援に加え、センサー等を用いた漁場情報の共有、省力化などの技術導入が期待されます。若い世代にとって魅力的な仕事となるよう、収入の安定や働き方の改善も欠かせません。

海の再生を地域の力に

海の再生は、漁業者だけの課題ではありません。漁港周辺の地域づくり、観光、教育、研究機関との連携など、さまざまな立場の人が関わることで、地域に根ざした復興が進みます。

私たちにできること

正しい情報にアクセスする

福島県の水産物は、検査結果が公表され、基準値との比較が確認できます。東京電力・環境省・福島県・水産庁などの公式サイトで、最新の数値や取り組みを確かめる習慣が大切です。不確かな情報を拡散しないことも、風評を広げない一歩になります。

食べて、知って、伝える

• 旬の福島産水産物を、店頭や飲食店で選んでみる
• 漁協や自治体のイベント、産直・オンライン販売を活用する
• 家族や友人に、検査と情報公開の仕組みを説明してみる
• 海に関心を持ち、水産資源や海洋環境を学ぶ

海のつながりを意識する

海は世界中につながっています。福島の海の復興は被災地だけの問題ではなく、水産物を食べる私たち一人ひとりに関わるテーマです。事実に基づいて考え、行動することが求められています。