ゴーストフィッシングとは？海に残る漁具の被害と対策

ゴーストフィッシングとは何か：海に残り続ける「無人の漁具」

定義：持ち主を失っても獲り続ける漁具

ゴーストフィッシング（ghost fishing）とは、海中で失われたり、放棄されたり、投棄されたりした漁具が、人の手を離れたあとも魚やカニ、ウミガメ、海鳥、海生哺乳類などを捕らえ続ける現象です。国連食糧農業機関（FAO）は、こうした漁具を「ゴーストギア（幽霊漁具）」とも呼び、漁具由来の海洋ごみの中でも特に生態系への影響が大きいものとして位置づけています。

漁網や釣り糸、かご（カゴ網）は、もともと「生き物を逃がさず捕らえる」ために設計された道具です。その性能は、持ち主がいなくなっても失われません。とくにナイロンなどの合成繊維は丈夫で、海中では紫外線や酸素が届きにくいこともあり、分解までに数十年から数百年かかるとされています。

なぜ「ごみ」の中でも特別に問題なのか

ペットボトルやレジ袋などの一般的な海洋ごみは、主に陸から流れ込みます。一方、漁具は海の上で使われ、海の中で失われるため、生き物が暮らす場所のど真ん中に直接投入されることになります。しかも「捕らえる」ことを目的に作られているため、同じ重さのごみでも、生き物への被害の出方が桁違いに大きくなりやすいのです。

• 捕獲が続く：刺し網やカゴ網は、放置されても魚を絡めたり誘い込んだりし続けることがある
• 連鎖する：かかった魚の死骸が別の生き物を呼び寄せ、その生き物もまた捕らえられる
• 壊す：サンゴ礁や海藻場に絡みつき、生息環境そのものを傷つける
• 微細化する：やがて砕けてマイクロプラスチックとなり、食物連鎖に入り込む

どれくらいの漁具が海にあるのか：数字で見る規模

世界の推計：年間64万トンという数字の読み方

よく引用されるのが、FAOと国連環境計画（UNEP）が2009年に公表した報告書の推計です。この報告書は、遺棄・喪失・投棄された漁具が海洋ごみ全体の約10%、およそ64万トンにあたるとしました。FAOの後年の資料では「毎年少なくとも64万トンの漁具が海に失われたり放棄されたりしていると推定される」という形で紹介されています。

ただし、この数字は2009年時点の推計で、国や漁法ごとの実測を積み上げたものではありません。世界動物保護協会（World Animal Protection）など一部の団体は、近年の研究から実際はもっと多い可能性があると指摘しています。「正確な総量は誰にも分かっていない」というのが実情であり、数字は桁の目安として受け止めるのが妥当です。

太平洋ごみベルトの主役は漁網

2018年にレブレトン（Laurent Lebreton）らが科学誌『Scientific Reports』に発表した研究では、北太平洋の「太平洋ごみベルト」周辺の調査海域（約160万平方キロメートル）で、浮遊していたプラスチックの総量が約7万9千トンと推計されました。このうち漁網などの漁具が約46%を占めたと報告されています。

注意したいのは、この46%は「調査した海域で回収・推計されたプラスチックの重さ」に対する割合であり、世界の海全体の割合ではないという点です。それでも、漁具が海洋プラスチックの大きな部分を占めうることを示した代表的な研究として、国内外で広く引用されています。

被害の実態：生き物・漁業・船舶・海底への影響

野生生物への被害

漁具に絡まる「絡まり事故（エンタングルメント）」は、ウミガメ、アザラシ、クジラ類、海鳥、サメなど幅広い生き物で報告されています。呼吸のために浮上できなくなったり、体に食い込んだ網で傷が化膿したり、泳ぐ力が落ちて餌が獲れなくなったりして、時間をかけて衰弱するケースが少なくありません。

世界動物保護協会は、クジラ・アザラシ・アシカ・ウミガメ・イルカが毎年少なくとも13万6千頭、ゴーストギアに絡まっていると推計しています。これは確認できた範囲に基づく推計で、魚類・甲殻類・海鳥まで含めた実際の被害はさらに大きいと考えられています。

漁業そのものへの損失

ゴーストフィッシングは、漁業者自身にとっても損失です。失われたカゴ網や刺し網が、将来の漁獲対象になるはずの魚やカニを捕らえてしまうためです。海外のカニ漁などでは、失われたカゴ網が長期間にわたってカニを捕らえ続けるという調査結果が複数報告されています。

• 資源への影響：本来は次の漁期に獲れるはずの個体が失われる
• 操業コスト：漁具を失えば買い直しが必要になる
• 安全面：漁網やロープがスクリューに絡まり、航行不能や事故の原因になる

海底環境へのダメージ

海底に沈んだ網は、サンゴ礁や岩礁、海藻場に絡みついて生物の生息場所を覆い、光や酸素を遮ります。回収しようとして引き上げるとき、絡みついた生き物ごと環境を壊してしまう難しさもあります。

なぜ漁具は失われるのか：原因を整理する

意図しない損失が大半

漁具の喪失は、故意の投棄よりも「どうしても防げない事情」で起きることが多いとされています。FAOは、嵐や強い潮流、他の漁船や船舶との漁具の接触・絡み合い（ギアコンフリクト）、海底の障害物への引っかかりなどを主な原因として挙げています。

• 気象・海況：台風や高波、強い流れで、設置した網やカゴが流される
• 漁具の競合：漁場が混み合い、他船の網と絡んで切断される
• 海底障害物：岩礁や沈船に網が掛かり、回収を断念する
• 運用上の問題：目印のブイが外れ、場所が分からなくなる

意図的な投棄・不適切な処理

一方で、使い古した網を港や海に捨てる、処理費用を嫌って不法に投棄するといった行為も一部で指摘されてきました。国際的には、船舶からの廃棄物を規制するMARPOL条約（附属書V）が、漁具を含むプラスチックの海洋投棄を禁じています。日本国内でも、漁網は事業活動に伴う産業廃棄物として扱われ、適正な処理が求められます。

違法・無報告・無規制（IUU）漁業との関係

IUU漁業の漁船は、取り締まりを避けるために漁具を放棄することがあるとされ、ゴーストギアの発生源の一つとして国際的に懸念されています。漁具に所有者を示す印がなければ、誰の漁具か追跡できず、責任の所在も曖昧になります。

日本の現状：海底ごみ回収と漁業者の役割

漁業者が担ってきた回収

日本では、漁業者が操業中に網にかかった海底ごみを持ち帰ったり、漁港周辺や沿岸の海底のごみを回収したりする取り組みが各地で行われてきました。自治体や漁業協同組合が実施主体となり、国の補助を使って漁業者の協力を得る仕組みもあります。

環境省は、漁業者がボランティア的に回収した海洋ごみの処理費用などを支援する枠組みを案内しています。一方で、漁業者が自ら排出した漁具ごみについては、各自治体や漁協の取り決めに従って処理することとされており、「回収した海のごみ」と「自分の漁具ごみ」で扱いが分かれる点には注意が必要です。

補助の継続という課題

回収事業は、補助の有無に大きく左右されます。たとえば愛媛県では、水産庁の漁港漁場整備事業による国の補助が令和3年度で終了したため、その後は県の財源で一部の市のみが漁業者による回収を続けているという報告があります。担い手の高齢化や減少も重なり、持続可能な回収の仕組みづくりが課題です。

水産庁・環境省・民間の動き

水産庁の予算資料などでは、ゴーストフィッシングを含む海洋プラスチックが生物に与える影響の調査や、生分解性漁具など環境に配慮した漁具の開発・実証が取り上げられています。またWWFジャパンは、漁具の循環利用と持続可能な水産業のため、漁具のバリューチェーン（製造・流通・使用・回収・再資源化）に関わる各者が連携する必要性を訴えています。

• 漁業者による海底ごみ回収は自治体・漁協が支える
• 国の補助が終わると継続が難しくなる地域がある
• 漁具メーカー・漁協・リサイクル事業者の連携が鍵

防ぐ：漁具の標識と国際ルール

FAOの漁具標識ガイドライン

FAOは、国連食糧農業機関水産委員会（COFI）で承認された「漁具の標識に関する任意ガイドライン」（VGMFG）を整備しています。漁具に所有者や漁船を識別できる印をつけることで、失った漁具の持ち主を特定しやすくし、回収や責任の明確化、IUU漁業の抑止につなげるのが狙いです。

喪失の報告と回収義務

FAOやUNEPは、漁具の標識に加え、漁具を失った際の記録と報告、改善された廃棄・リサイクル体制の整備を勧告しています。漁具の位置を速やかに報告できれば、早期の回収につながり、ゴーストフィッシングの継続時間を短縮できます。

国際的な枠組み

• MARPOL条約 附属書V：船舶からのプラスチック（漁具を含む）の海洋投棄を禁止
• 国際海事機関（IMO）の行動計画：2018年に採択された、船舶起源の海洋プラスチックごみ対策の行動計画
• GGGI（グローバル・ゴーストギア・イニシアチブ）：2015年に設立された、漁業界・政府・NGO等が参加する国際的な連合体

これらは法的拘束力のあるものと任意の指針が混在しており、実際の遵守状況は国や地域によって差があります。ルールの整備と現場での運用の間に生じるギャップが、課題として残っています。

取り戻す：回収の技術と国内外の取り組み

海底・海中での回収

ゴーストギアの回収は、ダイバーによる手作業、ROV（遠隔操作の無人潜水機）、グラップル（かぎ爪）を使った引き揚げ、ソナーによる位置特定など、状況に応じて使い分けられます。深い海では回収が難しく、浅い場所に限られることが多いのが現実です。

港で受け入れる仕組み：Fishing for Litter

欧州で広がる「Fishing for Litter」は、漁業者が操業中に網にかかった海のごみを持ち帰り、港に設けた専用の回収容器に無料で入れられる仕組みです。回収コストの負担を減らし、持ち帰りの動機をつくる点が特徴で、北海周辺国などで実施されています。

回収した漁具をどう処理するか

回収した漁網は、素材ごとに分けて再資源化できる場合があります。たとえばナイロン製の網はケミカルリサイクルで再び繊維の原料に戻せる例があり、廃漁網ナイロンのリサイクルの記事で詳しく解説しています。また製品化の流れは廃漁網のアップサイクル、具体的な製品例はECONYLやBureo NetPlusの記事が参考になります。

つくる：生分解性漁具と漁具の設計見直し

生分解性漁具とは

生分解性漁具は、海中で微生物の働きによって分解される素材（たとえばPBS、PHBH、PBAT等のバイオ由来・生分解性プラスチック）で作られた漁具です。失われても長期にわたって獲り続けることがないよう、一定期間後に分解して捕獲力を失うことを目指します。

ただし、分解の速さは水温・水深・微生物の種類で大きく変わります。強度や耐久性が従来のナイロンと同等でなければ漁業の現場では使えず、コストも課題です。そのため、実証試験を重ねながら、適した漁法から段階的に導入が検討されています。

エスケープパネル（脱出口）の発想

カゴ網などでは、一定期間で分解する部品を脱出口に組み込み、失われた場合に中の生き物が出られるようにする「分解性エスケープパネル」が有効とされています。素材全体を変えなくても被害を減らせる、現実的な対策です。

設計の見直しとEPR

漁具に、リサイクルしやすい単一素材を使う、標識を最初から組み込む、といった設計の工夫も進められています。さらに、メーカーが回収・リサイクルまで責任を負う拡大生産者責任（EPR）の考え方も注目されており、欧州連合（EU）は2019年のプラスチック指令（Directive 2019/904）で、プラスチックを含む漁具にEPRを導入しました。仕組みは漁具のEPRの記事で解説しています。

私たちにできること：消費者・企業・地域の関わり方

消費者としてできること

• 水産物の選び方：MSC認証など、漁具の管理も含む持続可能な漁業の認証を参考にする
• 廃漁網由来の製品を選ぶ：リサイクル素材を使った製品を購入し、回収の経済的な循環を支える
• 釣り糸・仕掛けの持ち帰り：遊漁（釣り）で出る釣り糸や針は、必ず持ち帰る

地域・市民の参加

海岸清掃で見つかる漁具の種類や量を記録すると、地域ごとの発生源の手がかりになります。スマートフォンで撮影・記録して共有する市民科学の取り組みも広がっています（詳しくはスマホで海ごみ調査）。

企業・自治体に期待される役割

漁網メーカーや水産企業は、回収拠点やリサイクル先の整備、標識の導入などに取り組めます。自治体は、回収事業の予算を継続的に確保し、漁協・事業者・市民の連携の場をつくることが期待されます。

よくある疑問と今後の課題

残された課題

ゴーストフィッシング対策には、依然として課題が残されています。まず、世界の漁具喪失量を正確に把握するデータが不足しています。次に、深い海に沈んだ漁具の回収技術とコストの問題があります。さらに、回収・処理の費用負担を誰がどう分け合うかという制度設計も、各国で議論の途上にあります。

期待される進展

• 衛星や音響技術を使った漁具の位置追跡とデータ共有
• 漁具の標識の義務化と報告制度の整備
• 生分解性漁具の実証拡大とコスト低減
• 漁具のリサイクルを前提にした素材・設計の標準化

海に残された漁具は、人が使い、人が失った道具です。原因も解決策も人の側にあります。数字の限界を理解したうえで、現場の漁業者の知恵と、制度・技術・消費者の選択を組み合わせることが、ゴーストフィッシングを減らす現実的な道筋です。