ジュゴンはなぜ絶滅危惧IA類なのか：沖縄の海草藻場と保護の最前線

ジュゴンとはどんな生き物か

ジュゴン（Dugong dugon）は、海牛目（カイギュウ目）ジュゴン科に属する唯一の現生種で、同じ海牛目のマナティー（3種）とともに「シレニア（海牛類）」と呼ばれるグループを形成する。体長は2.4〜3メートル、体重は300〜400kg前後に達し、丸みを帯びた紡錘形の体と、クジラに似た三日月形の尾びれを持つのが特徴だ。

分類と海牛目の仲間たち

海牛目はゾウに近縁なグループとされ、ジュゴン科（ジュゴン1種）とマナティー科（アメリカマナティー・アマゾンマナティー・アフリカマナティーの3種）に分かれる。マナティーが河川や汽水域にも生息し植物性の食性が幅広いのに対し、ジュゴンは一生を海で過ごし、餌もほぼ海草に限定される点で生態的に大きく異なる。

海草だけを食べる「海の草食獣」

ジュゴンは海草藻場に生えるリュウキュウスガモやウミヒルモ、ベニアマモなどの海草を、根ごと掘り起こすようにして食べる。この採餌行動によって海底に残る幅10〜30cm・長さ1〜3メートルほどの溝状の跡は「食み跡（ジュゴントレンチ）」と呼ばれ、目視での発見が難しいジュゴンの生息を確認する最も重要な手がかりになっている。

寿命と繁殖のサイクル

ジュゴンは寿命が70年前後と長寿な一方、繁殖のペースは非常に緩やかだ。性成熟には10年前後を要し、妊娠期間は約13〜14ヶ月、出産後も2〜3年は授乳・育児期間が続くため、通常は3〜7年に一度しか出産しない。この「増えにくい」生活史が、個体数が一度減少すると回復に長い年月を要する大きな要因になっている。

「人魚伝説」のモデルとされる理由

ジュゴンやマナティーが「人魚（マーメイド）伝説」のモデルとされてきたのは、水面近くで顔を出して呼吸する姿や、前肢で子を抱くように授乳する行動が、遠目には人の姿を連想させたためといわれる。実際のジュゴンの視力はさほど発達しておらず、代わりに敏感な口周りの感覚毛と聴覚を頼りに、濁った沿岸の海でも海草の茂みを探し当てる。この感覚の仕組みは、視覚に頼らず暗い深場を移動する他の海棲哺乳類とも共通する適応のひとつだ。

近縁種ステラーカイギュウの絶滅からの教訓

海牛目にはかつてもう1種、ベーリング海に生息した大型種「ステラーカイギュウ」が存在した。1741年に発見されて以降、乱獲によりわずか27年後の1768年には絶滅したと記録されている。体長7〜8メートルに達したこの近縁種の急速な絶滅は、繁殖速度の遅い海牛類が人為的な圧力にいかに脆弱かを示す歴史的な教訓として、今日のジュゴン保護政策でもしばしば引き合いに出される。

体のつくりと海への適応

ジュゴンの鼻孔は頭部の上側に位置し、水面にわずかに顔を出すだけで呼吸ができる。前肢はヒレ状に退化しているが、海草を口元へかき寄せたり、授乳中の子を支えたりする器用な動きにも使われる。分厚い皮下脂肪は冷たい海域での体温維持に役立つ一方、ジュゴンは基本的に水温20℃以上の暖かい沿岸を好むため、生息域は熱帯・亜熱帯の浅い海域にほぼ限られる。この温度依存性の高さも、生息できる海域を狭める一因になっている。

沖縄の文化とジュゴン

沖縄では古くからジュゴンは「ザン」と呼ばれ、豊漁や海の恵みの象徴として親しまれてきた。八重山地方には「ザンの浜」という地名や、ジュゴンにまつわる民話・伝承も残されており、単なる希少な野生動物としてだけでなく、地域の文化・信仰と結びついた存在として位置づけられてきた歴史がある。今日の保護活動が地域の理解を得やすい背景には、こうした文化的なつながりも一因としてある。

なぜ絶滅危惧IA類に指定されているのか

ジュゴンの絶滅危険度は、生息する海域によって大きく異なる。世界全体で見るとIUCN（国際自然保護連合）レッドリストでは「VU（危急）」（2015年評価）とされ、オーストラリア北部やペルシャ湾では比較的安定した個体群が確認されている。しかし東アフリカや東アジアなど一部の地域個体群は、局地的に「深刻な危機（CR：Critically Endangered）」または「絶滅」と評価されており、日本の南西諸島（琉球列島）に生息する個体群はこの最も深刻な区分に含まれる。

IUCNレッドリストでの評価

IUCNはジュゴンを地域個体群ごとに再評価しており、南西諸島の個体群は生息数がきわめて少なく、個体群として存続できるかどうかの瀬戸際にあると位置づけられている。世界全体の生息数について包括的な推定値は存在しないが、地域ごとの個体群は数十頭から数万頭までばらつきが大きく、沿岸開発が進んだ地域ほど減少が深刻化している。

日本国内での指定状況

日本国内では、環境省レッドリストおよび沖縄県の「レッドデータおきなわ」において、ジュゴンは最も深刻な「絶滅危惧IA類（ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの）」に指定されている。加えてワシントン条約（CITES）附属書Iにも掲載され、国際取引が原則禁止されている。2021年10月には沖縄県希少野生動植物保護条例に基づく「指定希少野生動植物種」にも指定され、捕獲・殺傷・譲渡等が規制の対象となった。

世界の個体群との違い

オーストラリアやペルシャ湾の個体群が数千〜数万頭規模を維持しているのに対し、沖縄周辺の個体群は長年、目撃頭数が数頭〜十数頭程度にとどまるとみられてきた。生息数が少なく分散しているほど、混獲や生息地の縮小といった個々の脅威が個体群全体に与える影響は相対的に大きくなる。

かつての琉球列島における生息状況

戦後間もない時期の記録では、沖縄本島や八重山諸島の広い沿岸に海草藻場が発達し、ジュゴンの目撃も現在より多かったとされる。しかし高度経済成長期以降の沿岸埋立や港湾整備、赤土流出の拡大とともに、生息が確認される海域は徐々に限られていった。現在確認されている生息海域が沖縄本島北部や八重山・宮古の一部に集中しているのは、こうした半世紀以上にわたる沿岸環境の変化の結果でもある。

レッドリストの評価基準が示すもの

IUCNの評価で用いられる基準「A2bcd＋4bcd」は、過去または将来にわたる個体数の減少率と、その要因（生息地の劣化、乱獲、汚染など）を組み合わせて危険度を判定するものだ。数値そのものは種全体としての傾向を示すにすぎず、地域ごとの個体群評価では、南西諸島のように生息数が一桁〜二桁規模ときわめて少ない集団は、種全体の評価より深刻な区分に置かれる。日本の「絶滅危惧IA類」という指定は、国内でジュゴンが直面する状況の深刻さを的確に反映した区分といえる。

沖縄における最新の生息状況調査（2020〜2025年度）

沖縄県は平成28年度（2016年度）からジュゴン保護対策事業を開始し、環境省と共同で生息状況調査を継続している。調査は目視だけでなく、海底に残る食み跡の確認、自動撮影カメラ、ドローン、漁業者への聞き取りなど複数の手法を組み合わせて行われている。

沖縄県・環境省による共同調査の7海域

調査では、名護市・古宇利島や屋我地島周辺、伊是名島周辺、八重山の西表島・黒島、宮古諸島の伊良部島・来間島・池間島など、計7海域が生息確認の重点海域として選定されている。令和2〜4年度（2020〜2022年度）の調査では、これら複数の海域で食み跡が確認された。2025年度の調査でも、名護市・屋我地や石垣、西表、伊良部の各島の計6海域で食み跡が見つかったと環境省が公表しており、石垣島名蔵湾北部では自動撮影カメラにジュゴンとみられる大型動物の尾びれが記録された。

食み跡「ジュゴントレンチ」から分かること

ジュゴン自体の目撃は極めてまれなため、調査の多くは食み跡の有無に頼っている。新しい食み跡は海草の切り口が白く鮮明で、時間が経つと周囲の海草が再生して跡が不明瞭になっていく。この状態から、いつ頃・どの程度の頻度でジュゴンがその海域を利用しているかをある程度推定できる。

複数年度にわたり同じ海域で断続的に食み跡が確認されている点は重要だ。単発的な通過ではなく、少数の個体が特定の藻場を繰り返し利用している可能性を示しており、これらの海域を優先的に保全すべき「コア生息地」として位置づける根拠にもなっている。

ジュゴンポータルサイトおきなわでの目撃情報収集

沖縄県と環境省は「ジュゴンポータルサイトおきなわ」を開設し、2010年以降の目撃情報や食み跡調査の結果を公開するとともに、ダイバーや漁業者、一般の海の利用者からの目撃情報を随時受け付けている。市民から寄せられる断片的な情報の積み重ねが、生息海域の特定や保護区域の検討に役立てられている。

漁業者との協力体制

沖縄周辺の沿岸漁業に従事する漁業者は、海の変化に日常的に接しているため、行政の定期調査だけでは捉えきれない目撃情報や食み跡の発見に大きく貢献してきた。沖縄県は漁協や地域のダイビング事業者とも情報共有の関係を築いており、こうした「現場の目」を制度的に取り込む仕組みが、生息状況の把握精度を底上げしている。

2024年の画期的発見――環境DNAが示した生存の証拠

2024年4月、龍谷大学先端理工学部の丸山敦教授と沖縄県環境科学センターの小澤宏之所長らの共同研究チームが、Springer-Nature社の学術誌『Scientific Reports』に、南西諸島でジュゴンが現在も生息していることを示す研究成果を発表した。

龍谷大学・沖縄県環境科学センターの共同研究

研究チームは、野外で採取された糞のDNA分析（PCR検査とシーケンス解析）に加え、遊泳個体の目撃情報の整理、ドローン撮影、潜水調査、漁業者への聞き取りなど複数の手法を組み合わせて生息状況を検証した。この結果、沖縄島東部の久志沿岸と、宮古諸島の伊良部島周辺で採取された糞から、ジュゴン固有の遺伝配列を持つDNAが検出された。

宮古諸島・伊良部島での約半世紀ぶりの確認

特に注目されたのが宮古諸島での確認だ。宮古諸島周辺でのジュゴンの生息記録は長らく途絶えており、今回の検出は約半世紀ぶりの重要な発見とされた。2019年以降、沖縄本島周辺では「地域絶滅した可能性が高い」との見方も出ていただけに、この結果は南西諸島の個体群がなお存続していることを示す貴重な証拠となった。

繁殖の可能性が示唆される意味

研究チームは、複数の海域・複数の時期にわたってDNAが検出されたことから、個体が単発的に南西諸島を通過しているだけでなく、この海域で繁殖している可能性も示唆されるとしている。生息の「痕跡」の確認から一歩進んで、個体群としての存続可能性を探る段階に入ったといえる。

環境DNA技術がもたらす調査手法の転換

従来のジュゴン調査は、食み跡や目撃情報という「間接証拠」に依存する部分が大きく、個体そのものを特定することは難しかった。環境DNA分析は、生物が水中や糞に残す微量な遺伝物質を検出する手法で、直接姿を見ることなく種の存在を高い精度で確認できる。今回の研究で用いられたPCRプライマーセット（ジュゴン固有のDNA配列を特異的に増幅する技術）は、龍谷大学の研究グループが開発を重ねてきたもので、希少種のモニタリング全般に応用が期待される技術でもある。今後、より広い海域を効率的にスクリーニングし、限られた予算と人員の中で優先的に調査すべき海域を絞り込む手段として活用される可能性がある。

推定される個体数の少なさ

南西諸島に生息するジュゴンの正確な個体数は明らかになっていないが、これまでの目視・食み跡調査の蓄積から、研究者の間では一桁台からせいぜい十数頭程度ではないかとの見方が有力視されてきた。これほど少ない集団では、遺伝的多様性の低下による繁殖力の低下（近交弱勢）のリスクも懸念され、個体数の回復には生息環境の保全と並行した長期的なモニタリングが不可欠とされている。

辺野古新基地建設とジュゴンの生息地問題

沖縄本島北部・名護市辺野古の海域は、日米両政府が進める在日米軍普天間飛行場の代替施設建設地であり、同時に長年ジュゴンの生息が確認されてきた海域でもある。この土地利用の重なりが、ジュゴン保護をめぐる最大の論点のひとつになっている。

埋め立て以前の生息状況

2004年に実施されたボーリング調査以前、辺野古岬の南側海域では恒常的にジュゴンの食み跡が発見されていた。当時の調査では、わずか2ヶ月で110本を超える新たな食痕が記録されたこともあり、この海域が個体にとって重要な採餌場であったことがうかがえる。

2020年に検出された200回超の鳴き声

2018年12月に埋め立てのための土砂投入が始まって以降、周辺海域でのジュゴンの目撃・痕跡は長く途絶えていた。しかし2020年、基地建設現場付近の海域に設置された録音機で、ジュゴンとみられる鳴き声が約200回にわたって検出されたことが報じられ、工事下でもなお個体が海域を利用している可能性が指摘された。

保全措置をめぐる知事意見と政府の見解

沖縄県は、埋め立て工事の進行に伴う環境影響への懸念から、工事を止めて状況を確認するよう繰り返し求めてきた。環境影響評価に対する知事意見では、事業者（沖縄防衛局）が示す保全措置では自然環境と生活環境の保全は実現できないとの見解が示されている。一方、政府は「適切に環境保全措置を実施している」との立場を維持し、工事を継続している。この対立は現在も解消されていない。

研究者・環境団体の懸念

日本自然保護協会（NACS-J）やWWFジャパンなど複数の環境保全団体は、辺野古の埋め立て事業について、ジュゴンの生息環境への影響が十分に検証されないまま工事が進んでいるとして、政府に対し繰り返し要望書を提出してきた。埋め立て区域そのものだけでなく、工事に伴う濁水の拡散や騒音・振動が、周辺海域を回遊する個体の行動にどう影響するかについても、長期的なモニタリングの必要性が指摘されている。

問題の経緯（1990年代〜）

普天間飛行場の移設先として辺野古沿岸が候補地とされたのは1996年の日米合意にさかのぼる。以降、環境影響評価の手続きや埋め立て承認の是非をめぐり、県と国の間で法廷闘争を含む対立が長期化してきた。ジュゴンの生息環境は、この基地問題全体における環境面での最大の争点のひとつとして、四半世紀以上にわたり議論の対象であり続けている。

海草藻場の減少とジュゴンへの影響

ジュゴンの生存は、餌である海草藻場の健全性に直結している。海草だけを食べるという特殊な食性ゆえに、藻場が縮小・消失すれば、その海域からジュゴンが姿を消すのは時間の問題になる。

海草藻場が果たす役割

海草藻場は、ジュゴンだけでなくアオウミガメや多くの魚類・甲殻類の生育場所となる沿岸生態系の要である。根を張ることで海底の土砂を安定させ、水質を浄化し、波のエネルギーを和らげる働きも持つ。ジュゴンにとっては「食料源」であると同時に、藻場の分布そのものが行動範囲を決定づける生活基盤といえる。

減少の主な要因

海草藻場の減少要因は複合的だ。沿岸の埋立や港湾整備による直接的な消失、生活排水や赤土流出による水質・透明度の悪化、台風による大規模な攪乱、さらに近年は水温上昇による分布の変化も指摘されている。沖縄本島周辺では、これらの要因が積み重なることで、かつて広がっていた藻場が局所的に縮小している海域があるとみられている。

ブルーカーボンとしての価値と再生の取り組み

海草藻場は、大気中の二酸化炭素を吸収し海底に長期間貯留する「ブルーカーボン生態系」としても近年注目されている。ジュゴンの保護と気候変動対策を両立させる視点から、藻場の保全・再生に取り組む意義は大きい。関連する仕組みは ブルーカーボンとは？マングローブと海草藻場が海に炭素を貯めこむ仕組みと日本の挑戦 でも詳しく解説している。海草藻場そのものの生態系としての価値については 海のゆりかご・アマモ場の生物多様性 も参考になる。

藻場再生に向けた取り組み

沖縄県内では、漁業者やNPO、研究機関が連携し、失われた海草藻場に苗を移植したり、種子を散布したりする再生の取り組みが各地で試みられている。ただし海草の移植は、サンゴの移植以上に生育条件（底質・水深・波当たり）の見極めが難しく、成功率を安定させることが課題となっている。ジュゴンの保護と藻場再生は表裏一体の取り組みであり、両者を切り離さずに進める視点が欠かせない。

沖縄本島と離島での違い

沖縄本島沿岸は都市化・観光開発の影響を受けやすく、藻場の縮小が比較的進みやすい一方、八重山・宮古諸島など人口密度の低い離島では、相対的に広い藻場が残されている海域もある。近年の食み跡確認が離島側に多い背景には、こうした藻場の残存状況の違いが影響しているとみられる。

藻場と隣接生態系のつながり

海草藻場はしばしばマングローブ林やサンゴ礁と隣接して分布し、稚魚の生育場から成魚の生息場へと移動する「生態系のつながり（コネクティビティ）」を支えている。ジュゴンの保全を考えることは、藻場単体だけでなく、マングローブからサンゴ礁までを含む沿岸生態系全体の健全性を考えることに直結する。沖縄・南西諸島のマングローブ林の役割についてはマングローブ林も同様に沖縄の沿岸生態系を支える重要な構成要素であり、藻場・マングローブ・サンゴ礁を一体で保全する視点が今後さらに重要になる。

混獲・船舶衝突などその他の脅威

生息地の縮小に加え、ジュゴンは人の漁業活動や海上交通と行動範囲が重なることによる直接的な脅威にもさらされている。

定置網・刺し網での混獲

ジュゴンは呼吸のため定期的に海面へ浮上する必要があり、沿岸に仕掛けられた定置網や刺し網に絡まって溺死する「混獲」のリスクを抱えている。個体数が極めて少ない南西諸島の個体群では、こうした偶発的な死亡が1件でも起きれば個体群全体への影響が大きい。混獲は世界的に見てもクジラ類やウミガメ類を含む海洋哺乳類全般に共通する深刻な課題で、詳しくは 混獲問題とは｜クジラ・ウミガメ・海鳥が網にかかる規模と対策 で解説している。

船舶との衝突

ジュゴンは動きが緩やかで、浅い沿岸域を好んで利用するため、漁船や観光船など小型船舶との衝突リスクも指摘されている。沿岸開発が進み船舶交通量が増えるほど、こうした偶発的な事故の可能性は高まる。

水質汚染

生活排水や農地からの土砂・肥料分の流入は、海草藻場の透明度や水質を悪化させ、間接的にジュゴンの餌資源を圧迫する。沿岸開発と農地管理の両面での対策が求められている。

気候変動による間接的な影響

海水温の上昇は、海草の種組成や分布にも影響を及ぼす。高水温に弱い種が減少し、より温暖な環境を好む種に置き換わる「種の交代」が進むと、ジュゴンが従来利用してきた藻場の質が変化し、採餌効率が低下する可能性がある。台風の強大化による藻場の物理的な攪乱も、気候変動がもたらす間接的なリスクのひとつとして指摘されている。

保護対策と私たちにできること

沖縄県と国は、調査・規制・普及啓発の3本柱でジュゴンの保護に取り組んでいる。個体数が極めて少ない現状では、わずかな脅威の低減が個体群の存続可能性を左右しうる。

沖縄県ジュゴン保護対策事業（2016年度〜）

沖縄県は平成28年度（2016年度）からジュゴン保護対策事業を継続実施しており、生息状況調査、目撃情報の収集・公開、普及啓発活動などを行っている。環境省とも連携し、調査結果は毎年度公表されている。

指定希少野生動植物種としての規制（2021年10月）

2021年10月、ジュゴンは沖縄県希少野生動植物保護条例に基づく「指定希少野生動植物種」に指定された。これにより捕獲・殺傷・譲渡等が規制の対象となり、違反した場合は罰則が科される。国のレベルでも環境省レッドリストでの「絶滅危惧IA類」指定やワシントン条約附属書Iへの掲載を通じ、国際取引の規制がかけられている。

研究・モニタリング体制の課題

生息数がきわめて少ないジュゴンの調査には、専門知識を持つ研究者や継続的な予算の確保が欠かせない。環境DNA分析のような新技術は調査の効率を高める一方、これを担う研究機関の数は限られており、大学・行政・民間団体の連携をどう継続的な体制として維持していくかが今後の課題となっている。

市民ができる関わり方

教育・普及啓発の役割

沖縄県内の学校や博物館、水族館などでは、ジュゴンや海草藻場の重要性を伝える環境教育プログラムが行われている。個体数が少なく直接目にする機会がほとんどないジュゴンだからこそ、こうした教育を通じて「そこにいるかもしれない海」として関心を持ち続けてもらうことが、長期的な保護の土台になる。