廃漁網のアップサイクル｜製品化の流れと課題

廃漁網・漁具とは何か：なぜ「資源」として注目されるのか

漁網・ロープ・かご・浮きなどの漁具は、漁業を支える道具であると同時に、使い終えれば大量のプラスチック廃棄物になります。現在の漁網の多くはナイロン（ポリアミド）、ポリエチレン、ポリプロピレンといった合成樹脂でできており、軽くて強く、水中で腐らないという性質が漁獲効率を高めてきました。その「腐らない」という長所が、使い終わった後や海に流出した後には、そのまま環境負荷という短所に変わります。

一方で、使い古した漁網は素材の質が比較的そろっており、洗浄と選別さえできれば、新品に近い再生樹脂の原料になり得ます。とくにナイロン6は化学的な性質上リサイクルしやすい素材とされ、廃漁網をもう一度糸や生地へ戻す「アップサイクル」の取り組みが国内外で広がっています。この記事では、廃漁網・漁具が製品になるまでの流れと、その裏にある課題を整理します。

漁具に使われる主な素材

• ナイロン（ポリアミド）：刺網・定置網・トロール網などに広く使われ、強度としなやかさが特長
• ポリエチレン（PE）・ポリプロピレン（PP）：ロープ、浮き、カゴ網などに使われ、比重が軽く水に浮く
• ポリエステル・その他：一部の網や縫い糸、ロープに使われる
• 金属・鉛・FRP：おもりや枠、一部の漁具・漁船に使われ、樹脂と別に分けて処理が必要

「廃棄」と「流出」を分けて考える

漁具の問題は、陸上で適切に廃棄される使用済み漁具と、海に失われてしまう流出漁具の二つに分けて考えると整理しやすくなります。前者はリサイクルの原料になり得る「資源」であり、後者は「ゴーストギア（幽霊漁具）」として生き物を捕らえ続ける環境問題です。アップサイクルの取り組みは、前者を確実に回収して価値に変えることで、結果的に後者の発生も抑えようとするものです。

数字で見る漁具問題：世界と日本の規模

まず、問題の大きさを公的な推計で確認しましょう。数字には「何を数えたものか」の違いがあるため、出典の言葉に忠実に読むことが大切です。

世界：年間60万トン超とされる流出規模

国連食糧農業機関（FAO）と国連環境計画（UNEP）が2009年にまとめた報告は、遺棄・紛失・投棄された漁具（ALDFG）が海洋ごみ全体の約10％、約64万トンに相当すると推計しました。FAOは後年の記事でもこの数字を紹介しており、豊田通商の発表資料でも「世界では毎年60万トン以上の廃漁網や漁具が海に流出している」と説明されています。ただし2009年の報告書は海洋ごみ全体に占める割合として示した数字であり、「年間」という表現は後年の紹介によるものです。引用するときは、この違いに注意が必要です。

日本：プラスチック製漁具は年間約2万トン

水産庁の資料では、日本で製造・利用されるプラスチック類が年間約1,000万トンのうち、漁具として製造されるのは年間約2万トン（全体の約0.2％）前後と推計されています。さらに業界アンケートに基づく推計として、プラスチック製漁具の流出量は約2,382トンとされています。2万トンは「製造量」、2,382トンは「流出量」の推計であり、国内の廃漁網の年間発生量そのものを示す全国統計は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。

廃漁網が製品になるまでの流れ：回収から再生素材まで

廃漁網のアップサイクルは、「集める→きれいにする→分ける→原料にする→製品にする」という工程の積み重ねです。どの段階も人手と費用がかかり、全体の採算を成り立たせるのが難しい点が特徴です。

工程1：回収・買い取り

宮城県気仙沼市のamu（アム）は、全国の漁業協同組合や水産会社、漁具販売店から使用済みの漁網を買い取るモデルを掲げています。同社の紹介では、気仙沼で約10トンの漁網を回収した実績があり、今後は年間数百トン規模の回収を目指すとされています（目標値であり、実績ではない点に注意）。漁網を「お金を払って処分するもの」から「買い取られる原料」へ変える発想が、回収を促す鍵になります。

工程2：洗浄・裁断・異素材の除去

海で使われた網には、砂、貝殻、海藻、塩分が付着しています。さらにロープ、浮き、おもり（鉛）、金属の金具など、異なる素材が混ざっています。amuの取り組みでは、輸送コストを抑えるため、回収した地域の就労支援施設などと連携して洗浄と裁断までを行い、ロープや浮きなどの異素材は手作業で取り除く工程が紹介されています。この工程は自動化が難しく、人手に頼る部分が大きいのが現状です。

工程3：ペレット化と素材の再生

洗浄・裁断された網は、溶かして小さな粒（ペレット）にされ、糸や生地、成形品の原料になります。amuは再生したナイロン6を「amuca NYLON6」という素材名で提供し、バージン（新品）素材と同等の品質を目指すとしています。ナイロンtoナイロンの水平リサイクルが実現すれば、廃漁網は低品質品への転用（ダウンサイクル）にとどまらず、同等の価値を持つ素材へ循環できます。

1. 回収・買い取り（漁協・水産会社・漁具店）
2. 洗浄・裁断・異素材の手作業除去
3. 溶融・ペレット化
4. 紡糸・成形（糸、生地、プラスチック部品）
5. 製品化・販売

国内外の事例：企業はどう取り組んでいるか

ここでは、公開情報で確認できる範囲の事例を紹介します。製品や取り組みの詳細は各社の最新の発表をご確認ください。

米国発の「NetPlus」と豊田通商の参入

米国カリフォルニア州のBUREO（ブレオ）は2013年に設立され、南米を中心に廃漁網の回収・選別を行い、廃漁網100％再生ナイロンのブランド「NetPlus」を運営しています。豊田通商は同社に出資しており、2023年7月から日本国内で廃漁網リサイクル事業に参入しました。千葉県の外房エリアでテスト回収を始め、回収した網は国内で洗浄・選別し、トレーサビリティ（追跡可能性）を管理したうえで海外でリサイクルする仕組みを目指しています。将来はアパレルに加え、産業資材向けの販売拡大も計画されています。

関連記事として、BUREOのNetPlusを使った製品の解説や、再生漁網を使ったグッズの紹介もあわせてご覧ください。

国内での素材化：amuの取り組み

amuは気仙沼を拠点に、廃漁網の買い取りから素材提供までを手がけています。自社製品の販売よりも、素材を他社に提供する役割に重点を置く点が特徴です。漁業の盛んな地域の近くで洗浄・裁断まで行い、地域の就労支援施設と連携することで、環境と地域の雇用の両面に配慮するモデルとして紹介されています。

欧州の化学リサイクル研究

欧州ではREDES4VALUEプロジェクトが、ポリアミド（ナイロン）製の廃漁網を化学的に分解してモノマー（原料分子）を回収し、再び重合して高品質な素材に戻す研究を進めています。水熱分解や溶媒分解などの手法が評価されており、再生材の用途として包装、農業、自動車、3Dプリンティングなどが挙げられています。物理的に溶かし直すだけでは品質が落ちやすい素材でも、化学的に戻せば品質を保ちやすいという期待があります。

アップサイクルを阻む課題：なぜ広がりにくいのか

技術的には再生可能でも、社会に広く定着するには壁があります。ここでは、公表資料や事例から読み取れる主な課題を整理します。

課題1：国内では「産業廃棄物」として扱われる

豊田通商の発表では、廃漁網は国内で産業廃棄物として処理されるのが一般的だと説明されています。産業廃棄物の運搬や処理には法的な手続きと費用が必要で、漁業者にとって「出すと費用がかかるもの」です。再生に回すには、処理費用をどう負担し、買い取りとどう両立するかという制度面の課題があります。

課題2：分別・洗浄の手間と素材の混在

網はナイロン、PE、PPなど素材が混在し、ロープやおもりも付いています。化学リサイクルに向くのはポリアミド系の網に限られるため、まず素材ごとの選別が欠かせません。この作業は現場の手作業に頼る部分が大きく、回収量が増えるほど人手とコストが膨らみます。

課題3：回収量の確保と輸送コスト

漁網は軽くてかさばり、漁港が全国に点在するため、輸送費が高くなりがちです。大規模かつ持続的に、回収からリサイクルまでを担える仕組みが確立されていないことが、豊田通商の発表でも課題として挙げられています。回収拠点を国内外に広げ、安定供給できる体制づくりが必要です。

課題4：認知度と再生素材の需要

社会的な認知度が低いことも課題です。再生素材が選ばれなければ、回収に取り組む事業者の収益が成立しません。企業の調達方針や、消費者が「廃漁網由来」の製品を選ぶ行動が、需要を支えます。

制度と仕組み：回収を後押しする「責任」と「インセンティブ」

個々の企業努力だけでは回収は広がりません。誰が費用を負担し、誰が回収するかを決める制度設計が欠かせません。

拡大生産者責任（EPR）の考え方

漁具の製造から廃棄までの責任を生産者側にも広げる「拡大生産者責任（EPR）」は、欧州を中心に漁具分野でも導入が議論されてきました。日本の議論については、関連記事の漁具のEPR制度で詳しく解説しています。

流出を減らすための基本的な提言

FAOとUNEPの報告は、失った漁具の報告を促す経済的インセンティブ、適切な廃棄設備の整備、漁具の損失記録の義務づけなどを勧告しています。漁具の多くは嵐や強い潮流、他の漁具との競合で失われるため、「故意の投棄」だけでなく「不可抗力による損失」への対策が求められます。

漁協・自治体の役割

水産庁の資料では、漁連・漁協が中心となって漁業系廃棄物を回収しリサイクルする事例が少しずつ増えているとされています。漁協は漁業者との接点が多く、集荷拠点として適しています。自治体は処理費の補助や、再生事業者との橋渡しで貢献できます。

• 国：制度設計、処理ルールの明確化、実態調査の充実
• 自治体：回収拠点や補助金、事業者との連携支援
• 漁協・漁連：集荷、分別の呼びかけ、買い取り先との調整
• 企業：回収・再生技術の開発、再生素材の調達
• 消費者：再生素材の製品を選ぶ

アップサイクルは海を救うのか：期待と限界

廃漁網のアップサイクルは、資源循環と海洋ごみ対策を結びつける有望な取り組みです。ただし、万能ではありません。効果と限界を冷静に見ておきましょう。

期待できる効果

• 使用済み漁網の不適切な処分や放置を減らし、結果として流出の抑制につながる可能性
• 新品の化石資源由来樹脂の使用を減らせる
• 漁業者に買い取り収入が生まれ、回収の動機づけになる
• 地域の福祉施設との連携により、雇用や地域活性化に貢献できる

見落としてはいけない限界

第一に、アップサイクルで扱えるのは「回収された使用済み漁具」であり、すでに海に流出した漁具そのものは対象外です。流出した漁具の回収は、別途、海中での回収活動が必要です。関連する解説はゴーストギア問題の記事をご覧ください。

第二に、再生には洗浄や輸送でエネルギーを使うため、環境負荷の全体評価（ライフサイクルアセスメント）で本当に有利かを確かめる必要があります。第三に、再生素材の製品が「環境によさそう」というイメージだけで売られると、実態以上の効果を期待させる懸念があります。事実に基づく中立的な情報発信が求められます。

私たちにできること：消費者・漁業者・企業の三つの視点

廃漁網問題は、漁業関係者だけの課題ではありません。製品を選ぶ私たちの行動が、再生素材の需要を通じて回収の仕組みを支えます。

消費者としてできること

• 再生素材を使った製品を選ぶときは、公式サイトで素材の由来や回収の仕組みを確認する
• 「環境配慮」とだけうたう表示より、具体的な数値や出典のある説明を重視する
• 地域の海岸清掃や、水産物の産地を支える取り組みに参加する

漁業者・漁協にできること

• 使用済み漁具を素材ごとに分けて保管する
• 地域の回収・買い取りの取り組みに情報を共有する
• 漁具の損失を記録し、流出の原因を把握する

企業にできること

• 再生素材の調達方針を明確にし、安定した需要をつくる
• 回収から製品化までのトレーサビリティを公開する
• 誇張のない表現で環境効果を伝える

あわせて、漁具ナイロンのリサイクルの記事も、素材面の理解を深める助けになります。

まとめ：回収から需要まで、循環を完成させるために

廃漁網・漁具のアップサイクルは、回収、洗浄・選別、再生、製品化、そして購入という一連の流れがすべてつながって初めて成り立ちます。技術は進んでいますが、国内では産業廃棄物としての扱い、分別の手間、輸送費、認知度といった課題が残っています。

この記事の要点

• 世界の漁具流出は約64万トンとされるが、数字の指標の違いに注意が必要
• 国内のプラスチック製漁具の製造量は年間約2万トン、流出量の推計は約2,382トン
• amuやBUREO／豊田通商など、買い取りと再生を組み合わせる取り組みが始まっている
• 課題は制度、分別、物流、需要の四つに整理できる
• アップサイクルは流出予防や海中回収と組み合わせて効果が高まる

海の資源を守りながら漁業の持続性を高めるには、「使い終わった漁具を資源として循環させる」視点が欠かせません。身近な選択から、その循環を支えていきましょう。