ニッスイの養殖と完全養殖｜黒瀬ぶりに見る持続可能な水産

世界の水産物は「養殖」が支える時代になった

私たちが食卓で口にする魚のうち、どれくらいが養殖でしょうか。FAO（国連食糧農業機関）の『世界漁業・養殖業白書（SOFIA）2024年版』によると、2022年に世界の養殖生産量は初めて天然の漁獲量を上回りました。水産動物の生産は約1億8,540万トンで、そのうち養殖は約9,440万トンにのぼります。藻類を含めた養殖生産全体は約1億3,090万トンです。

一方で、天然の漁獲量は1980年代後半からおおむね9,000万トン前後で横ばいが続いています。世界の人口が増え、魚食が広がるなかで、増えた需要を受け止めてきたのは養殖です。つまり、水産物を持続的に供給できるかどうかは、養殖をどれだけ環境にやさしい形で営めるかにかかっているといえます。

天然資源への負荷を減らす選択肢としての養殖

養殖は、天然資源に頼りすぎない供給手段として期待されています。ただし、養殖には餌の調達、海の環境への負荷、病気や薬剤の管理、天然の稚魚を採ることによる資源への影響など、独自の課題もあります。どちらが良い・悪いではなく、天然漁業と養殖をそれぞれ適切に管理することが求められています。

この記事で扱うこと

本記事では、国内の水産大手ニッスイ（Nissui）の養殖に関する公開情報を手がかりに、養殖と海の持続可能性の関係を整理します。同社の調達全体の方針は、別記事「ニッスイの持続可能な水産調達」で解説しています。こちらでは、養殖という生産現場に焦点を当てます。

養殖が抱える環境面の課題を整理する

企業の取り組みを理解する前に、養殖が一般にどのような環境課題を抱えているかを確認しておきましょう。課題を知っておくと、各社の対策がなぜ必要なのかが見えてきます。詳しくは「養殖業の環境負荷」の記事も参考になります。

餌の調達と魚粉・魚油

肉食性の養殖魚には、イワシなどから作る魚粉や魚油を含む配合飼料が使われてきました。養殖のために天然の小型魚を大量に漁獲すると、別の資源に負荷をかけることになります。そのため、植物性原料や昆虫、微細藻類などを使った代替飼料の研究が世界で進んでいます。

給餌と海底・水質への影響

いけすで与えた餌の食べ残しや、魚のふんは、海底や周辺の水質に影響することがあります。密度が高すぎたり、潮の流れが弱い場所だったりすると、海底に有機物がたまりやすくなります。そのため、適切な養殖密度と漁場の見直し、環境モニタリングが重要です。

稚魚の確保と遺伝的多様性

日本の養殖ブリは、長く天然の稚魚（モジャコ）を採捕して育てる方法が中心でした。この方法は天然資源に依存しますし、年によって稚魚の量にばらつきが出ます。人の手で卵から育てた「人工種苗」を使えば、天然の稚魚への依存を減らせます。

ニッスイの「黒瀬ぶり」と完全養殖への挑戦

ニッスイは、グループ会社の黒瀬水産（宮崎県・鹿児島県などで事業を展開）を通じて、ブリの養殖を手がけています。同社が育てる「黒瀬ぶり」は、完全養殖の技術を使って生産されていることが特徴です。

完全養殖とは何か

完全養殖とは、卵から育てた親魚から再び卵をとり、その卵を育てて出荷する、というサイクルを人の手で完結させる養殖のことです。天然の稚魚を捕まえて育てる養殖と違い、天然資源への依存を減らせる点が大きな利点です。

1. 成熟した親魚から卵を採る
2. 卵をふ化させ、稚魚（人工種苗）を育てる
3. いけすで出荷サイズまで育てる
4. 出荷サイズに育った魚の中から次の親魚を選ぶ

公開資料から読み取れる育種の歩み

ニッスイが公開している資料では、ブリの育種について次のような流れが紹介されています。2005年から天然ブリの採卵を始め、2010年に育種プログラムを開始し、2014年に完全養殖世代の出荷が始まったとされています。また、2019年には成長性の向上により体重が25%以上改善したと説明されています。

育種は「早く大きく」だけではない

育種というと、成長が速い魚を選ぶことだと思われがちです。しかし本来は、病気に強い、餌をむだなく成長に変えられる、環境の変化に耐えられるといった性質も含めて改良していくものです。成長が速くなれば、同じ量の魚を育てるのに必要な期間や餌の量を減らせる可能性があります。ただし、どの程度の環境改善につながるかは、公開されている範囲では定量的な数値までは確認できませんでした。

ASC認証が示す「責任ある養殖」の基準

養殖の環境や社会への配慮を、第三者の目で確かめる仕組みがASC（水産養殖管理協議会）認証です。MSC認証が天然漁業を対象とするのに対し、ASCは養殖を対象とします。詳しくは「ASC認証とは」「MSC認証」の記事をご覧ください。

ASC認証が見る主な項目

• 法令の遵守と、地域社会への配慮
• 周辺の自然環境（水質・海底・生物多様性）への影響の管理
• 餌の原料の調達と、その持続可能性
• 病気や薬剤の適切な管理
• 労働者の権利や安全の確保

ASCの基準は魚種ごとに定められ、監査を受けた養殖場の製品に認証ラベルが付きます。さらに、加工・流通の段階でも認証されていない製品と混ざらないよう管理するCoC（Chain of Custody）認証が必要です。

認証があれば安心、とは限らない

認証は大切な目安ですが、万能ではありません。認証の基準は更新され、監査の結果によって条件が付くこともあります。また、第三者評価機関のFAIRRは、ニッスイの水産トレーサビリティについて、ASC・MSC認証の取得を進めていると紹介する一方、認証製品が調達全体に占める割合を示す根拠は限られていると指摘しています（古い報告書に基づく可能性があります）。消費者としては、認証ラベルとあわせて、企業が公開する数値目標や進捗を確認する姿勢が大切です。

環境モニタリングとICTで養殖を「見える化」する

養殖の環境負荷を減らすには、海の状態を継続的に測り、変化に早く気づくことが欠かせません。ニッスイは2025年4月から、国内の養殖グループ会社で環境モニタリングを始め、海洋環境への負荷低減に取り組むとしています。

環境モニタリングで見るもの

一般に、養殖場の環境モニタリングでは、水温、溶存酸素、海底の堆積物の状態などを測定します。溶存酸素が下がると魚が弱り、海底に有機物がたまると生き物の住みかが変わります。数値を記録して基準と比べることで、いけすの置き場所や養殖密度、給餌量の見直しにつなげられます。

3D魚体計測と魚の福祉（アニマルウェルフェア）

ニッスイは、3D魚体計測システムを使って、養殖魚の福祉の向上とコスト削減に取り組んでいると紹介されています。魚を傷つけずに大きさや形を測れれば、成長の状況を把握しやすく、給餌量や出荷時期の判断に役立ちます。むだな餌を減らすことは、環境負荷の低減にも、経営の効率化にもつながります。

• 魚体を測る回数を増やしても魚への負担が少ない
• 成長のばらつきを早く把握できる
• 給餌量の最適化によって食べ残しを減らせる可能性がある

餌と飼料効率から考える養殖の環境負荷

養殖の環境負荷を語るうえで、もっとも大きなテーマの一つが餌です。魚が成長するために、どれだけの餌が必要か。その餌の原料はどこから来るのか。この二つを確認すると、育種や技術開発がなぜ重要なのかが見えてきます。

餌の効率を表す「餌料転換効率」

養殖では、与えた餌の重さに対して魚がどれだけ増えたかを示す指標（餌料転換効率、または飼料要求率）がよく使われます。同じ重さの魚を育てるのに必要な餌が少ないほど、餌の原料の調達量も、食べ残しやふんによる負荷も小さくなります。魚の体質を改良する育種、餌の配合の工夫、与える量とタイミングの調整は、いずれもこの効率を高めるための手段です。

• 育種：同じ餌でよく育つ系統を選ぶ
• 配合：魚が消化しやすい原料の組み合わせを探る
• 給餌管理：魚の食欲や水温に合わせて量を調整する
• 計測：魚体の大きさを把握して、必要以上に与えない

代替原料の広がり

魚粉や魚油への依存を下げるため、大豆などの植物性原料、食品加工で出る副産物、微細藻類、昆虫由来の原料など、さまざまな代替原料が研究・活用されています。ただし、代替原料にもそれぞれ課題があります。たとえば植物性原料は農地や水の利用、輸送時のエネルギーを伴いますし、魚の成長に必要な栄養素を補う工夫も要ります。どの原料が最適かは、魚種や地域、価格によっても変わります。

餌の話は「食品ロス」ともつながる

魚を育てるために使った餌や水、エネルギーは、食卓での食べ残しや店頭での廃棄によって無駄になります。養殖の持続可能性は、生産現場だけでなく、流通や家庭での使い切りとも一続きです。関連する話題は、このメディアの食品ロスの記事でも取り上げています。

日本の養殖と地域のつながり

日本は海に囲まれ、ブリ、マダイ、カキ、ノリ、ホタテなど、多様な魚介類・海藻が養殖されています。養殖は、漁村の雇用や地域の食文化を支える産業でもあります。

担い手不足とスマート化

漁業・養殖業の現場では、高齢化と担い手不足が課題です。給餌の自動化、水中カメラによる観察、環境センサー、AIによる分析など、ICTを使った省力化・高度化が進められています。魚体計測の自動化も、作業の負担を減らし、データにもとづく経営を支える技術です。

地域の水域との共存

養殖は、漁場を地域のほかの漁業者と共有することも多く、水域の環境が悪化すれば、養殖業者自身にも影響します。そのため、漁場の環境を守る取り組みは、地域との共存そのものといえます。沖合へ漁場を広げる試みについては、「日本の沖合養殖」の記事も参考にしてください。

• 地域の雇用や食文化を支える
• 漁場の環境が悪化すると養殖業者自身に影響する
• ICTによる省力化で、若い世代の参入を促す可能性がある

天然資源の管理と国際連携への参加

養殖を持続可能にするには、天然資源との関係も無視できません。餌の原料となる浮魚（イワシ・サバ類など）の資源が乱れれば、養殖の基盤も揺らぎます。ニッスイは2026年6月、北東大西洋の浮魚資源の持続可能な管理改善を進める国際的な業界連携組織「NAPA」に参画したと発表しました。欧州と国内のグループ会社が協力する取り組みです。

長期ビジョン「Good Foods 2030」の中で

ニッスイは長期ビジョン「Good Foods 2030」で、「事業ポートフォリオマネジメント強化」と「サステナビリティ経営推進」の2軸を掲げています。目標指標の一つに「持続可能な調達比率」があり、2022年の統合報告書では、水産認証の取得率を高めること、認証原料の取り扱いを広げることが課題として挙げられていました。

「海洋の生物多様性の主流化」というマテリアリティ

ニッスイは、重要課題（マテリアリティ）の一つに「海洋の生物多様性の主流化」を掲げ、「サステナビリティ行動宣言」で環境負荷の低減と自然環境・生物多様性の保全に努めるとしています。2026年7月14日・15日に熊本城ホール（熊本市）で開かれた国際会議「GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026」には初めて参加し、「未来の海を考える〜ニッスイが挑戦する黒瀬ぶりの完全養殖〜」をテーマにした体験型ブースを出展しました。

ブースでは、ブリの稚魚の生体と、成魚と同じ重さを再現したぬいぐるみを展示し、来場者が魚型の付箋に「2050年もおいしい魚を食べるために、あなたができること」を書き込む企画が行われました。パネルディスカッションでは、サステナビリティ推進部長が完全養殖などの技術開発を紹介しています。

子どもたちと学ぶ、未来の海と養殖

ニッスイは熊本市内の小学生向けワークショップ「未来の海を守る!? 黒瀬ぶり養殖のひみつ」も開き、中央研究所の大分海洋研究センター長が講演しました。養殖の現場や技術を子どもたちに伝える活動は、海への関心を育てる上で意味があります。

養殖を学ぶと、海のつながりが見えてくる

魚が育つ背景には、餌、水温、潮の流れ、病気、人の手など、たくさんの要素があります。養殖を学ぶと、一匹の魚の背後にある海の循環や、人間の営みとのつながりが見えてきます。学校の探究学習や自由研究のテーマとしても取り上げやすい題材です。

• ブリは成長にともなって名前が変わる「出世魚」（地域によってワカシ・イナダ・ワラサ・ブリなど）
• 完全養殖では、卵から出荷まで人の手で育てる
• 認証ラベルのついた製品を探してみる

私たち消費者にできること

企業の取り組みが進んでも、買う側の選択が変わらなければ、持続可能な水産物は広がりません。ここでは、日常でできる行動を整理します。

ラベルと表示を手がかりに選ぶ

• ASC・MSCなどの認証ラベルを探す
• 産地や養殖・天然の表示を確認する
• 旬の魚や地域の魚を選び、特定の魚種に偏らない

食べ残しを減らす

養殖に使った餌や時間、エネルギーは、食べ残しによって無駄になります。買いすぎない、使い切る、食べ切る、という基本が、海への負荷を減らす第一歩です。関連する話題は「日本の沖合養殖」の記事でも紹介しています。

企業の情報開示に目を向ける

統合報告書やサステナビリティページには、数値目標や進捗が載っています。目標が達成されたか、課題として何が残っているかも含めて読むと、企業の姿勢を立体的に理解できます。

これからの課題と展望

完全養殖や環境モニタリングは、養殖を持続可能にするための有力な手段ですが、課題も残っています。

残された課題

• 餌の原料（魚粉・魚油）をどこまで代替できるか
• 気候変動による海水温の上昇が、養殖魚や漁場に与える影響
• 人工種苗の生産コストと、地域の稚魚採捕業との関係
• 認証品の割合や環境指標を、わかりやすく公開すること

展望：天然と養殖の「両輪」で

天然資源の管理を強め、養殖の環境負荷を下げ、その情報を透明に公開する。この3つがそろって、水産物の持続可能な供給が実現に近づきます。企業・行政・研究者・消費者のそれぞれが役割を担う必要があります。