IUU漁業とは？違法漁業が年2600万トンの魚を奪う実態と衛星監視・法規制

IUU漁業とは何か——「違法」「無報告」「無規制」を分けて理解する

IUU漁業は、Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制）の3語の頭文字をとった呼び名です。日本語では「違法・無報告・無規制漁業」と訳されます。多くの人がまず思い浮かべるのは「密漁」でしょうが、IUU漁業が指す範囲はそれよりずっと広く、合法的な許可を持つ船が正しく報告しないケースや、そもそもルールが存在しない海域での操業まで含みます。この3類型を分けて理解することが、対策を考える出発点になります。

違法（Illegal）——許可なく、あるいは規則に反して獲る

許可を持たずに他国の排他的経済水域（EEZ）へ入って操業する、禁漁期・禁漁区で獲る、漁獲枠を超えて獲る、禁止された漁具を使う——こうした行為が「違法」に当たります。国内法違反だけでなく、その国が加盟する地域漁業管理機関（RFMO）の保存管理措置に反する操業も含まれます。日本の沿岸で問題になっているアワビ・ナマコの密漁も、この類型の典型です。

無報告（Unreported）——獲ったのに数字が残らない

漁獲量を報告しない、あるいは過少に報告する行為です。悪質な意図がある場合だけでなく、報告制度そのものが整備されていない、あるいは小規模漁業が統計の網から漏れているという構造的な問題も含みます。資源評価は漁獲統計を基礎データにするため、無報告漁獲が多いと「まだ余裕がある」と誤った判断につながり、結果として乱獲を招きます。資源崩壊がどのように起きるかは乱獲で水産資源はなぜ崩壊するのかで詳しく扱っています。

無規制（Unregulated）——ルールの空白地帯で獲る

無国籍船による操業、RFMOに加盟していない国の船がその管理海域で獲る行為、そして保存管理措置がまだ存在しない公海の魚種を獲る行為が該当します。必ずしも「法律を破っている」わけではないのに資源に打撃を与えうるのがこの類型の難しさで、国際的な枠組みづくりが追いついていない領域ほどリスクが高くなります。

どれだけの魚が奪われているのか——世界の規模と経済損失

IUU漁業の規模としてもっとも広く引用されるのが、年間1,100万〜2,600万トン、金額で100億〜235億米ドルという推計です。これは2009年に発表された研究（Agnew et al., PLOS ONE）を基礎とし、FAOをはじめ各国政府やNGOが参照してきた数字です。日本円にすると、おおよそ1兆円台から2兆円台半ばに相当します。FAOはIUU漁業について「年間最大2,600万トン」という表現を用いており、世界の海面漁獲量の少なからぬ部分が統計の外側にあることを示しています。

なぜ推計に2倍以上の幅があるのか

1,100万トンと2,600万トンでは2倍以上の開きがあります。この幅の大きさこそが、IUU漁業という問題の本質を表しています。隠されている活動を外から推し量る以上、精度には限界があるのです。推計は各国の統計、資源評価と実際の漁獲の乖離、専門家への聞き取り、貿易統計の突合などを組み合わせて行われますが、手法が標準化されていないため、研究ごとに前提が異なります。FAO自身も、堅牢で一貫した手法が存在しないこと、そしてIUU漁業が本質的に不透明であることから、あらゆる推計はきわめて不確実だと注意を促しています。

近年はより高い金額を示す研究も出ています。国際的な水産経済の分析では、IUU漁業に起因する経済的な損失を最大で年間500億米ドル規模とする試算も報告されました。金額が膨らむのは、失われた漁獲そのものだけでなく、税収の逸失、正規漁業者の収入減、資源が回復していれば得られたはずの将来の漁獲（機会損失）まで含めて計算するためです。

数字より深刻な「見えないことの害」

トン数や金額に注目が集まりがちですが、IUU漁業の本当の害は資源管理そのものを機能不全にする点にあります。漁獲枠（TAC）は「今どれだけ獲られているか」を前提に決められます。実際の漁獲が報告値を大きく上回っていれば、科学者が「持続可能」と判断した枠が、現実には過剰漁獲を追認するものになってしまう。ルールを守って漁獲を我慢した漁業者ほど損をし、守らない者が得をするという逆転が起きれば、管理制度への信頼そのものが失われます。

なぜIUU漁業はなくならないのか——4つの構造的要因

取締りを強化してもIUU漁業が根絶されないのは、それを可能にしてしまう仕組みが国際社会の側にあるからです。ここでは代表的な4つの要因を整理します。

① 便宜置籍船（FOC）——旗国が責任を果たさない

船舶は登録した国（旗国）の法律に従い、旗国がその船を監督する義務を負います。ところが、登録手数料収入を目的に緩い審査で船籍を与える国が存在し、こうした船は便宜置籍船（Flag of Convenience）と呼ばれます。監督能力の乏しい国に船籍を置けば、実質的に誰の監視も受けずに操業できてしまう。摘発されそうになると別の国へ船籍を移す「フラッグ・ホッピング」も行われ、追跡をさらに困難にします。

② 洋上転載（トランシップメント）——港に入らずに魚を移す

漁船が漁獲物を洋上で運搬船に積み替える行為を洋上転載といいます。効率的な操業手段として合法的に行われる場合も多い一方、違法に獲った魚を合法な漁獲に紛れ込ませる格好の手段にもなります。数か月間ずっと港に戻らずに操業を続けられるため、寄港時の検査という最も有効な検挙機会をすり抜けてしまう。RFMOによっては転載時のオブザーバー乗船や事前通報を義務づけていますが、公海全域をカバーできてはいません。

③ 有害な漁業補助金——採算の合わない操業を成立させる

遠洋での操業は燃料費が大きく、本来なら採算が合わない漁場も少なくありません。しかし燃料補助や漁船建造補助があると、資源が減った海域でも操業を続けられてしまいます。この構造にようやく国際的なメスが入ったのが、2025年9月15日に発効したWTO漁業補助金協定です。WTO加盟国の3分の2にあたる批准を得て発効したこの協定は、IUU漁業への補助金、乱獲状態の資源に対する補助金、無規制の公海漁業への補助金を禁止しています。WTO史上初めての環境・持続可能性に関する多国間協定であり、日本は2023年7月に批准しています。

④ 強制労働と人身取引——人権問題としてのIUU

何か月も港に戻らない遠洋漁船は、労働環境が外部から見えません。国際労働機関（ILO）や複数の国際NGOは、遠洋漁業における強制労働、賃金未払い、暴力、パスポート取り上げなどを繰り返し報告してきました。ルールを守らない船は、資源に対してだけでなく乗組員に対してもルールを守らない傾向がある——この認識が広がり、IUU対策は環境問題であると同時に人権デューデリジェンスの課題として扱われるようになりました。

日本のEEZで起きていること——密漁と大和堆

IUU漁業は遠い海の話ではありません。日本の沿岸と排他的経済水域でも、形を変えて日常的に起きています。

アワビ・ナマコの密漁と、組織犯罪との結びつき

水産庁の報告では、日本国内で毎年1,400件を超える違法漁業が検挙されています（2019年度時点の数値としてWWFジャパンなどが紹介）。とくに深刻なのがアワビ・ナマコ・シラスウナギです。いずれも単価が高く、乾燥ナマコは中華圏向けの高級食材として輸出価格が跳ね上がるため、組織的な密漁の標的になってきました。潜水器を使った夜間の大量採捕、暴力団の資金源化、密漁品を正規流通に紛れ込ませる買受業者の存在——これらが連鎖して、産地の資源と漁業者の生活を削っています。

2020年12月施行の改正漁業法——罰金3,000万円

この状況を受け、2018年に改正された漁業法が2020年12月に施行され、罰則が大幅に強化されました。アワビ・ナマコ・シラスウナギは「特定水産動植物」に指定され、許可なく採捕した場合は3年以下の懲役または3,000万円以下の罰金が科されます。3,000万円は個人に対する罰金としては日本の法体系で最高額の水準です。また、漁業権の対象となっているサザエやイセエビなどを一般の人が採った場合の罰金上限も、20万円以下から100万円以下へ引き上げられました。

注意したいのは、「食べる分だけだから」「レジャーのつもりだった」は言い訳にならないという点です。特定水産動植物の採捕禁止は数量や場所を問わず適用されます。磯遊びや潮干狩りの延長で貝を持ち帰った結果、思わぬ形で刑事事件になる例が実際に報じられています。海のレジャーに出る前に、その地域の漁業調整規則を自治体のサイトで確認する習慣が欠かせません。

日本海・大和堆の外国漁船

日本海の中央部に位置する大和堆は、水深が浅く好漁場として知られ、スルメイカやベニズワイガニの重要な漁場です。ここは日本のEEZ内にありますが、2017年ごろから北朝鮮漁船が多数押し寄せ、日本漁船の安全操業が脅かされる事態が続きました。近年は中国漁船の活動も指摘されています。水産庁の漁業取締船と海上保安庁の巡視船が退去警告や放水措置を行っており、水産庁の外国漁船取締実績によれば、退去警告の延べ隻数は年によって数十隻から数百隻規模まで大きく変動しています。

日本の食卓とIUU——輸入水産物の24〜36%問題

日本は世界有数の水産物輸入国です。そのため、国内で起きる密漁以上に大きな影響を持つのが、輸入を通じて他国のIUU漁業を支えてしまっていないかという論点です。

この点を定量的に示したのが、G. Pramod らが2017年に発表した研究です。それによると、2015年に日本が輸入した天然水産物215万トンのうち24〜36%、金額にして1,800億〜2,700億円が、違法または無報告の漁業に由来すると推定されました。輸入する天然魚のおよそ4分の1から3分の1という数字は、日本の食卓がIUU漁業と無縁ではないことを示しています。

なぜ日本に集まりやすかったのか

背景として指摘されるのが、規制の「時間差」です。EUは2010年にIUU規則を施行して漁獲証明書のない水産物の輸入を締め出し、米国も2018年から水産物輸入監視制度（SIMP）を導入しました。欧米が入口を絞る一方で、日本にはしばらく同等の輸入規制がありませんでした。その結果、行き場を失ったIUU由来の水産物が相対的に規制の緩い市場へ流れ込みやすい構造が生まれた、というのが多くの専門家の見立てです。

「見えない船」を見つける技術——衛星・AIS・SAR・AI

海は広く、監視船と航空機だけでは到底カバーできません。過去10年でIUU対策を大きく変えたのが、宇宙からの監視技術です。

AIS——船が自ら発信する位置情報と、その限界

AIS（船舶自動識別装置）は、船が自船の位置・針路・速力・識別番号を電波で発信する仕組みで、本来は衝突防止のための装置です。これを衛星で受信すれば、世界中の船の動きを追跡できます。ただし決定的な弱点があります。AISは自己申告であり、しかもスイッチを切れるのです。実際、違法操業の疑いがある船が特定海域に入る前後でAISを停波する「ダークアクティビティ」や、位置情報を偽装して実際とは別の海域にいるように見せかけるスプーフィングが確認されています。加えて、AIS搭載義務は船の大きさや用途によって国ごとに異なり、小型漁船は搭載義務の外にあることが多いという構造的な穴もあります。

SAR（合成開口レーダー）——夜も雲も貫いて船体を捉える

そこで力を発揮するのがSAR（合成開口レーダー）です。マイクロ波を照射して反射を画像化する能動型センサーなので、夜間でも雲があっても地表と海面を観測できます。金属製の船体は海面より強く電波を反射するため、画像上に明るい点として現れます。船が何を発信していようと、そこに物体が存在すれば映る——これがSARの本質的な強みです。欧州宇宙機関のSentinel-1のように無償公開されているSARデータの存在が、この分野の研究を一気に加速させました。

夜間光センサー（VIIRS）——集魚灯の光で漁船を数える

イカ釣り漁船などは強力な集魚灯を使うため、夜間の地球を観測する衛星センサー（VIIRS）で洋上の光として検出できます。船が発信情報を止めていても、光は隠せません。SARと夜間光、そしてAISを組み合わせることで、「発信している船」と「発信していないが確かに存在する船」を突き合わせられるようになりました。

2024年のNature論文——産業漁船の約75%は追跡外だった

この手法の到達点を示したのが、Global Fishing Watchらの研究チームが2024年にNature誌へ発表した論文です。2017〜2021年のSAR画像を機械学習で解析し、AISデータと突き合わせた結果、世界の産業漁船のおよそ75%が公開追跡システムに現れていないことが明らかになりました。とりわけアジアとアフリカの沿岸域で「追跡外」の割合が高く、これまで海洋活動の全体像が大きく欠けたまま議論されてきたことを示す結果でした。この論文は同時に、洋上風力発電施設などの海洋構造物の広がりも初めて世界規模でマッピングしています。

止めるための仕組み——港・市場・補助金の三方向から

見つけただけでは止まりません。IUU漁業を実際に採算に合わなくするには、港で水揚げさせない・市場で売らせない・補助金で支えないという三方向の包囲が必要です。この10年でその枠組みは急速に整いました。

寄港国措置協定（PSMA）——港を閉ざす

FAOの寄港国措置協定（PSMA：Agreement on Port State Measures）は、2016年6月に発効した、IUU漁業を対象とする初の法的拘束力のある国際協定です。仕組みは明快で、締約国は外国漁船の入港前に情報提出を求め、IUU漁業に関与した疑いがあれば入港や水揚げ、補給、修理を拒否します。海の上で船を追いかけるより、限られた港で網をかけるほうがはるかに効率的だという発想です。参加国・地域は着実に増え、FAOは100を超える国・地域がこの協定にコミットしていると報告しています（EUは1つの締約主体として参加）。

EUのカード制度——市場アクセスを交渉材料にする

EUは2010年に施行したIUU規則にもとづき、IUU漁業への対応が不十分と判断した国に「イエローカード」（事前警告）を出し、改善が見られなければ「レッドカード」を出してその国からの水産物輸入を禁止します。世界最大級の水産物市場へのアクセスを人質にとる強力な仕組みで、実際に多くの国が法整備や監視体制の強化に踏み切りました。タイは2015年にイエローカードを受けた後、漁業法の全面改正とVMS導入などを進め、2019年1月に解除されています。

米国のSIMP——輸入時に「いつ・どこで・誰が」を求める

米国は2018年から水産物輸入監視制度（SIMP：Seafood Import Monitoring Program）を運用しています。IUUリスクや水産物偽装のリスクが高いとされる13の魚種グループを対象に、輸入業者へ漁獲・水揚げ・流通の記録の申告と保存を義務づけるものです。書類なしには通関できないため、サプライチェーンの上流に「記録を残す」圧力がかかります。

日本の水産流通適正化法——2022年12月施行

日本の対応が本格化したのが、「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）です。2022年12月1日に施行され、次の3つを柱としています。

1. 国内で違法採捕のおそれが大きい魚種（特定第一種水産動植物）について、採捕・取扱事業者の届出制と、事業者間での漁獲番号等の情報伝達・取引記録の作成保存を義務づける
2. 輸出時には、適法に採捕されたものであることを示す適法漁獲等証明書の添付を求める
3. 輸入時に違法漁業のリスクが高い魚種（特定第二種水産動植物）について、外国政府発行の証明書の添付を輸入の要件とする

特定第一種の対象はアワビとナマコから始まり、シラスウナギは2025年12月から適用されることになっています。ウナギは稚魚（シラスウナギ）の流通経路の不透明さが長年指摘されてきた品目で、この追加は国内トレーサビリティの大きな前進といえます。ニホンウナギをめぐる資源状況についてはニホンウナギ保全の最前線もあわせて参照してください。

消費者と企業にできること——売り場と調達から変える

IUU漁業は国際政治と取締りの問題であると同時に、需要があるから成り立つ市場の問題でもあります。違法に獲られた魚が高く売れる限り、リスクを冒す動機は消えません。逆に言えば、買い手の側の行動には確実に効き目があります。

認証ラベルを手がかりにする

もっとも分かりやすい手がかりが、天然水産物のMSC（海洋管理協議会）認証、養殖のASC（水産養殖管理協議会）認証です。これらの認証は資源状態や環境影響に加えて、漁獲物が認証漁業由来であることを流通の各段階で追跡できる仕組み（CoC認証）を要求します。「持続可能かどうか」以前に「どこから来たか分かるかどうか」を担保している点が、IUU対策としての価値です。詳しくはMSC海のエコラベル認証とは？で解説しています。

売り場で確かめられる3つのこと

• 原産地表示：国名だけでなく、可能なら漁獲海域や漁法まで書かれているか
• 認証マーク：MSC・ASCのラベルがあるか。加工品でもCoC認証番号が付いているか
• 不自然な安さ：資源が減っているはずの魚が突出して安い場合、流通経路を疑う手がかりになる

企業の調達に求められること

水産物を扱う企業にとって、IUUリスクはすでにコンプライアンス上の課題です。取り組みの水準は、おおむね次の順に上がっていきます。

1. 調達方針を策定し、IUU由来の水産物を扱わないことを明文化して公開する
2. 取扱魚種のリストを作り、漁獲海域・漁法・資源評価の状況まで遡って把握する
3. リスクの高い魚種から順に、認証品やFIP（漁業改善プロジェクト）参加漁業への切り替えを進める
4. サプライヤーに対して漁獲記録の提出を求め、監査で実地に確認する
5. 進捗と未達を年次で公開し、外部から検証できる状態にする

国内でも大手小売や水産会社が調達方針の公開と認証品の拡大を進めており、売り場の選択肢は着実に増えています。消費者がその棚を選ぶことが、企業側の投資を正当化する最も直接的なシグナルになります。