パタゴニアの海洋保全とは｜1%助成から漁網再生まで

パタゴニアはなぜ「海」の企業事例として語られるのか

アウトドア衣料のパタゴニア（Patagonia）は、1973年に創業者イヴォン・シュイナード氏が立ち上げた米国発のブランドです。山や岩場のイメージが強い会社ですが、サーフィンやフライフィッシング、海洋保全団体への支援、漁網のリサイクルや魚の缶詰事業まで、海との接点は意外なほど広く存在します。

この記事では、パタゴニアの取り組みを「称賛」でも「批判」でもなく、公開されている情報を整理して中立に読み解くことを目的にします。企業の発表は自己申告である点が多いため、「同社の報告によると」と明示し、第三者が確かめにくい数値は断定を避けます。

海洋に関わる取り組みの全体像

パタゴニアの海洋関連の活動は、大きく4つの層に分けると理解しやすくなります。会社そのものの所有構造、売上の1%を使った助成、製品素材の見直し、そして食品事業パタゴニア・プロビジョンズ（Patagonia Provisions）です。

• 所有構造：利益の多くを環境保全へ回す仕組み（2022年に再編）
• 助成：売上の1％を草の根の環境団体へ寄付（1985年から）
• 素材：ネオプレン不使用ウェットスーツ、回収漁網由来の素材
• 食：漁法や養殖方法を絞って選ぶ水産物ブランド

なぜ企業の事例として学ぶ価値があるのか

海洋環境の問題は、プラスチックごみ、混獲、過剰漁獲、気候変動による海水温上昇など、行政や研究者だけでは解決しきれません。事業活動のなかで原料を選び、お金の流れを決める企業の判断は、サプライチェーンを通じて海に与える影響を左右します。パタゴニアは、その判断を公開し続けてきた数少ない企業の一つで、日本の企業や消費者が自分の選択を考える材料になります。

売上の1％を海と自然へ：助成の仕組みと規模

パタゴニアの環境活動でもっとも歴史が長いのが、売上の1％を草の根の環境団体に寄付する取り組みです。同社の進捗報告書（Work in Progress Report）では、1985年以降、売上の1％を草の根の非営利団体に寄付してきたと説明されています。

最新の報告で示された規模

同社の2025会計年度（FY25）の報告によると、1% for the Planet（ワン・パーセント・フォー・ザ・プラネット）の枠組みを通じて、824団体に合計約1,470万ドル（助成と現物支援）を提供したとされています。創業以来の環境関連の寄付総額は約2億4,000万ドルと報告されています。

海洋保全団体への支援の例

海洋分野では、国際的な海洋保全NGOオセアナ（Oceana）が、2013年にパタゴニアから助成を受けたと発表しています。目的は、海洋汚染や破壊的な漁業と戦うキャンペーンを支えることでした。こうした助成は、企業の広告費ではなく政策提言や監視活動の資金として機能する点に特徴があります。

「1％」は売上基準である点に注意

利益ではなく売上の1％という基準は、赤字の年でも寄付が減りにくい設計です。一方で、1％という数字が環境負荷の大きさに見合うかどうかは、別の議論が必要です。助成はあくまで事業の影響を埋め合わせる手段の一つであり、製品そのものの環境負荷を下げる取り組みと組み合わせて評価すべきだと言えます。

日本でも、環境団体の資金調達は寄付や助成に大きく依存しています。海洋保全のように成果が見えにくい分野ほど、継続的な資金の仕組みが重要だという点は、パタゴニアの事例から学べる論点です。

2022年の所有構造の再編：利益を自然に回す仕組み

パタゴニアを語るうえで外せないのが、2022年9月に発表された所有構造の大きな変更です。同社の発表では、創業者一家は会社の所有権を手放し、「地球が唯一の株主になった」と表現されました。

2つの組織が持つ株式

• パタゴニア・パーパス・トラスト（Patagonia Purpose Trust）：議決権のある株式（全体の約2％）を保有。会社の理念を将来にわたって守る役割
• ホールドファスト・コレクティブ（Holdfast Collective）：議決権のない株式（全体の約98％）を保有する非営利組織。受け取った資金を自然保護や環境危機への対応に使う

事業に再投資されなかった利益は、配当としてホールドファストに渡されます。同社は当時、年間の配当を約1億ドル規模と見込むと説明しました。なお「利益の100％」という表現は、事業に再投資した後の残りを指す点に注意が必要です。

ホールドファストの助成と海

報道によると、ホールドファストの助成は、土地や海洋・河川の保全に約7割が向けられるとされています。FY25の報告書では、ジョージア州のオケフェノキー湿地の保全に関わる支出が例として挙げられています。海洋分野に限った助成額の内訳は、公開情報からは確認できませんでした。

この仕組みが示すもの

株式を上場して売却益を得る代わりに、利益の使い道を法的に環境へ固定するという選択です。海洋保全の観点では、短期の業績に左右されずに助成を続けられる可能性がある一方、非営利組織が議会や選挙に関わる活動を行える点など、仕組みへの賛否もあります。事例としては、企業統治そのものが環境課題の解決手段になり得ることを示しています。

ゴーストギアと海洋プラスチック：問題の基礎知識

パタゴニアの漁網再生の取り組みを理解するには、海洋プラスチックと漁具の問題の基本を押さえておく必要があります。

なぜ漁具が問題になるのか

漁網やロープの多くは、合成繊維（ナイロンやポリエチレンなど）でできています。丈夫で長持ちする性質は、漁業にとっては利点ですが、海に失われると分解されにくく、長期間にわたり生き物を絡めとるという問題になります。紛失や投棄された漁具は、ゴーストギアと呼ばれ、漁獲を続ける「見えない漁」として資源にも影響を与えます。

流出の主な経路

• 嵐や海流による紛失
• 他の漁具や岩への絡まりによる放棄
• 処分費用や回収の手間を理由とした不法投棄
• 老朽化した網の港湾での不適切な保管

対策は大きく、予防（流出させない）、回収（海から引き上げる）、再利用（素材として循環させる）に分けられます。企業の再生素材の取り組みは、このうち主に「再利用」の需要を生み出す役割を担います。

日本での課題と取り組み

日本でも、廃漁網の処理は漁協や自治体にとって負担になりやすい課題です。回収した網を素材メーカーへ送る仕組みや、メーカーが回収までを担う考え方の議論が進んでいます。海外の企業事例を知ることは、国内の仕組みづくりを考えるヒントになります。

廃棄漁網を製品に：ネットプラスとゴーストギア問題

海洋プラスチックごみの中でも、漁具は特に厄介な存在です。海に残された網やロープは「ゴーストギア（幽霊漁具）」と呼ばれ、魚やウミガメ、海鳥を絡めとり続けます。パタゴニアは、この漁網を素材として活用する取り組みに関わってきました。

ブレオ社のネットプラス（NetPlus）とは

チリ発のスタートアップ、ブレオ（Bureo）は、チリやアルゼンチンの漁業者が使い終えた漁網を回収し、100％再生ナイロンのペレットネットプラスに加工しています。パタゴニア側の説明では、帽子のつばの芯材にこの素材が使われています。

• 漁業者に回収用の容器を提供し、古い網を重量あたりの価格で買い取る
• 回収した網を選別・洗浄・粉砕してペレットに加工する
• 由来を追跡できる素材として製品に使う

漁業者にとっては、網を海に捨てずに済み、収入にもなります。環境への配慮が漁業者の経済的な動機と結びつく点が、この仕組みの強みです。ただし、回収量や効果の数字は同社や関係企業の自己申告で、第三者による検証は確認できていません。

日本の漁網リサイクルと比べて

日本でも、廃漁網を衣類やバッグの素材に変える取り組みが進んでいます。詳しい仕組みはECONYLとは｜廃棄漁網が水着やバッグになる仕組みで解説しています。また、メーカーが回収まで担う考え方は漁具の拡大生産者責任（EPR）の記事も参考になります。

素材の再生だけでは足りない理由

漁網を再生しても、新しい漁網が海に流出し続ければ根本解決にはなりません。回収と再生は、流出の防止・回収・再利用という三段構えの一部にすぎません。企業が素材として需要をつくることは、回収側に資金が回る意味で有効ですが、使用量が増えるほど新たな資源を消費する面もあります。

サーフィンの道具を変える：ネオプレン不使用ウェットスーツ

海を楽しむ道具にも環境負荷はあります。ウェットスーツの定番素材ネオプレンは、石油由来の合成ゴムです。パタゴニアは、ネオプレンを使わないウェットスーツを開発し、2014年に最初のラインを発売したと報じられています。

素材の考え方

日本向けの発表では、FSC認証を受けた天然ゴム（ヘベアの樹脂由来のユーレックスを使用）に、塩素を含まない合成ゴムを加えて、オゾンや紫外線への耐性を高めたと紹介されています。同社は、石油系素材を植物由来の素材に置き換えることで、製造時のCO2排出量を最大で約80％減らせるとしています。ただし、原料植物の説明が情報源で異なる（ヘベアとグアユール）ため、最新の素材情報は公式ページで確認が必要です。

「脱石油」が海に与える意味

ウェットスーツの素材転換は、海洋汚染への直接的な効果というより、気候変動の緩和を通じて海を守る間接的な取り組みです。海水温の上昇や酸性化は、サンゴや魚類の生息環境に影響を与えるため、製造段階のCO2削減も海の保全と無関係ではありません。

食から海を変える：パタゴニア・プロビジョンズの水産物

パタゴニアは衣料品だけでなく、食品事業パタゴニア・プロビジョンズ（Patagonia Provisions）も手がけています。水産物では、漁法・場所・時期を工夫して混獲を減らす漁業や、水質や生息環境の改善に役立つ養殖を選ぶ方針だと同社は説明しています。

同社が説明する調達の例

• ワシントン州沖などのサリッシュ海（Salish Sea）で、リーフネット（定置型の網）を使ったピンクサーモン
• スペイン・ビスケー湾のイワシ・サバ・アンチョビ
• 水質改善や生息場所の創出に役立つと説明される養殖ムール貝

同社のサイトでは、野生のピンクサーモン約85トン、養殖ムール貝約1,331トンといった数字が示されています。ただし対象年や算出方法は同サイトだけでは確認しにくく、自己申告値として扱うのが妥当です。

「再生型」という言葉の注意点

同社が使う「リジェネラティブ・オーガニック」の認証基準は、土壌の健全性を中心に作られたもので、水産物そのものを対象にしていません。水産物の持続可能性は、MSC認証など別の枠組みや、専門家の助言（同社はWild Fish Conservancyなどを挙げています）で補う形です。消費者は「言葉の定義」を確かめる習慣を持つことが大切です。

漁業と環境のバランスは違法漁業の問題とも切り離せません。違法に獲られた水産物が市場に混ざらないよう、トレーサビリティ（産地の追跡）を整える企業の役割は大きいと言えます。

SDGsとの対応：14番だけでなく12・13・17番もつながる

パタゴニアの取り組みをSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめると、「海の豊かさを守ろう」（目標14）だけでなく、複数の目標が重なっていることが分かります。企業事例を読むときは、1つの取り組みが複数の課題にまたがることを意識すると理解が深まります。

目標14（海の豊かさ）の視点

目標14には、海洋汚染の防止、過剰漁獲や違法漁業の終結、持続可能な管理などが含まれます。漁網の再生や混獲の少ない漁法は、直接この目標に結びつきます。一方で、海に流れ込むプラスチックの多くは陸上由来とされるため、漁業だけでなく陸の暮らし方も含めた対策が必要です。

目標12（つくる責任つかう責任）の視点

衣料産業は資源消費の大きい分野です。再生素材を使うことは重要ですが、素材を切り替えるだけでなく、長く使う・修理する・譲るといった消費の仕方そのものを変えることが求められます。企業が自社製品の修理を推奨する姿勢は、売上の拡大を前提とする従来のモデルと緊張関係にあり、この点も評価の対象になります。

目標17（パートナーシップ）の視点

海の問題は、企業単独では解決できません。漁業者、素材メーカー、非営利団体、研究者、行政が役割を分担する必要があります。助成を受ける側が自分たちの活動の成果を公開し、資金の使い道が見えることが、長期的な信頼の土台になります。

企業の取り組みをどう評価するか：限界と課題

ここまで見てきた取り組みは、企業の環境活動として先進的に見えます。しかし、評価は「やっていること」と「全体の負荷」の両方を見て行う必要があります。

衣料産業そのものの負荷

パタゴニア自身が、製品の約85％に使用後の解決策がないと報告しています。新品を売る事業である以上、生産量の増加は資源消費や排出につながります。同社が修理サービスや中古販売（Worn Wear）を推進しているのは、この矛盾への対応と読めますが、効果の大きさは外部から検証しにくい面があります。

自己申告情報の限界

• 素材のCO2削減率は同社の主張で、比較条件が明示されない場合がある
• 漁網の回収量・助成額は同社や関連企業の報告に依存している
• 水産物の持続可能性は、認証や第三者監査の有無を別途確認する必要がある

企業の事例を学ぶときのチェックリスト

日本の企業・自治体でも、海洋ごみ対策や水産資源の持続的利用に関する報告が増えています。同じ視点で比べることで、取り組みの質を見分けやすくなります。

私たちにできること：消費者・企業・学習者の視点

パタゴニアの事例から、日本の私たちが日常で応用できる点を整理します。

消費者としてできること

• 買う前に、長く使えるか・修理できるかを考える
• 水産物は産地・漁法・認証の表示を確認する
• 環境配慮をうたう商品は、報告書や第三者認証の有無を調べる
• 海岸清掃など、地域の活動に参加する

企業・団体としてできること

企業は、サプライチェーンの中で海に影響しやすい工程（漁具、包装、輸送、原料調達）を洗い出し、数値目標と報告の仕組みを持つことが出発点です。小さくてもよいので、毎年同じ指標で公開することが、信頼につながります。

学習者としてできること

海洋環境の問題は、科学、経済、政策が絡み合います。企業の事例を読むときは、同時に一次情報（行政・研究機関の資料）も確認し、数字の意味を考える習慣をつけましょう。

パタゴニアのように利益と環境保全の関係を設計し直す企業は、まだ少数です。しかし、その仕組みを知ることは、これからの企業と海の関係を考える手がかりになります。