レジンペレット（ナードル）とは？海に流出するプラスチック原料の実態と対策

レジンペレット（ナードル）とは：製品になる前の「プラスチックの粒」

プラスチック製品は、いきなり最終製品の形で作られるわけではありません。石油などを原料に化学工場で合成された樹脂は、まず直径数ミリの小さな粒に成形され、袋やコンテナに詰められて世界中の製品工場へ運ばれます。製品工場はこの粒を熱で溶かし、金型に流し込んでペットボトルや容器、部品などに成形します。この中間材料が「レジンペレット」で、英語圏ではナードル（nurdle）という呼び名で知られています。

レンズ豆ほどの大きさ、あらゆるプラスチックの出発点

ペレットの大きさはおおむね1〜5ミリで、レンズ豆や魚の卵とほぼ同じサイズです。材質はポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）、ペットボトルに使われるPETなどさまざまで、色は半透明や白が中心ですが、着色されたものもあります。世界のプラスチック生産量は年間4億トンを超えており、その大部分が一度はこのペレットの形を経て流通します。つまりペレットは、現代社会を支えるプラスチック産業の「血液」のような存在です。

「一次マイクロプラスチック」の代表格

マイクロプラスチックとは、大きさ5ミリ以下のプラスチック粒子の総称です。レジ袋や漁網などの製品が紫外線や波で砕けてできる「二次マイクロプラスチック」に対し、最初から小さい状態で環境に出てしまうものを「一次マイクロプラスチック」と呼びます。レジンペレットはこの一次マイクロプラスチックの代表格です。政府広報オンラインや環境省も、マイクロプラスチックは一度環境中に流出すると回収が極めて困難であるため、陸上での流出防止こそが重要だと繰り返し指摘しています。

同じ一次マイクロプラスチックでも、洗顔料や歯磨き粉に配合されていたスクラブ剤「マイクロビーズ」は、米国の規制（2015年）を皮切りに各国で使用禁止が進みました。一方でレジンペレットは、特定の製品に入っているわけではなく産業インフラ全体からこぼれ出るため、規制の対象を定めにくく、対策が大きく遅れてきたという経緯があります。流出量はマイクロビーズよりもペレットのほうがはるかに多いと推計されており、「規制のしやすさ」と「汚染の大きさ」が一致していない典型例といえます。

なぜ「人魚の涙」と呼ばれるのか

海岸に打ち上げられた半透明のペレットは、砂の中できらりと光り、まるで小さな涙の粒のように見えることから「マーメイドティアーズ（人魚の涙）」というロマンチックな通称で呼ばれてきました。しかしその実態は、1970年代の海洋調査ですでに存在が報告されていた、半世紀にわたって続く産業由来の汚染です。美しい呼び名とは裏腹に、世界のほとんどの海岸で見つかるありふれた汚染物質になってしまっています。

ペレットはどう運ばれているのか

ペレットの物流は完全に産業化されています。工場では25キログラム程度の袋や1トン級のフレキシブルコンテナバッグ（フレコン）、あるいはタンクローリーやコンテナに直接ばら積みされ、鉄道・トラック・コンテナ船を乗り継いで、ときには地球の裏側の製品工場まで届けられます。この「袋に詰める・移し替える・運ぶ」という工程が世界中で毎日無数に繰り返されており、そのすべてが流出の潜在的なリスクポイントになっています。逆に言えば、この物流の各段階に受け皿やフィルターといった対策を講じれば、流出の大部分は物理的に防げるはずなのです。

年間数十万トン：ペレットはどこから海へ流出するのか

ペレットの流出と聞くと大きな船の事故を思い浮かべるかもしれませんが、実際には流出の大半は、もっと地味で日常的な「こぼれ」の積み重ねです。工場の床にこぼれた一握りのペレットが排水溝から川へ、そして海へ——そんな小さな漏出が、世界中のサプライチェーンで毎日起きています。

工場・輸送・保管——サプライチェーンの至る所で起こる「こぼれ」

• 製造工場：ペレットを袋やタンクに充填する際のこぼれ、床に落ちた粒の掃き残し
• 積み替え：トラック・鉄道・コンテナ船へ積み替える際の袋の破れ、ホース接続部からの漏れ
• 輸送中：コンテナの破損や海上輸送での荷崩れ・落下事故
• 保管・加工：屋外保管中の袋の劣化、製品工場での投入時のこぼれ
• 排水経由：施設の雨水溝・排水路に入った粒が処理されずに河川へ流出

一粒一粒はわずか数十ミリグラムですが、世界で流通するペレットの総量が莫大であるため、ごくわずかな割合の漏出でも環境に出る絶対量は膨大になります。しかも、こぼれたペレットは軽くて転がりやすく、雨に流されやすいという、流出防止の観点からは最悪の性質を持っています。

流出量の推計：世界で年間約23万トンが海へ

英国の環境コンサルタント会社Eunomia（ユーノミア）が2016年にまとめた推計では、世界で年間約23万トンのペレットが海洋に流出しているとされます。これは粒の数にして約10兆個に相当するという試算もあります。さらに近年の分析では、海洋に限らず環境全体への流出は年間44万トンを超える可能性も指摘されています。EU（欧州連合）の推計でも、2019年にEU域内だけで約5.2万〜18.4万トンのペレットが環境中に失われたとされており、どの推計をとっても「数十万トン規模」であることは動きません。

推計に大きな幅があるのは、企業からの漏出量の報告が義務化されておらず、実測データが乏しいためです。多くの推計は、工場や物流拠点でのサンプリング調査や漏出率の仮定を積み上げて算出されています。この「実態がよく分からない」こと自体が問題の一部であり、EUの新規制が漏出量の記録・文書化を義務付けたのは、まさにこのデータ不足を解消するためでもあります。

タイヤ粉じんに次ぐ「第2の発生源」

重量ベースで見ると、レジンペレットは海洋に流出する一次マイクロプラスチックの発生源として、自動車のタイヤ摩耗粉じんに次ぐ第2位とされています。ただしタイヤ粉じんが「使用に伴ってやむを得ず発生する摩耗くず」なのに対し、ペレットは工業製品そのものが管理ミスでこぼれているという点が決定的に異なります。発生場所も工場や輸送経路と明確なので、本来は最も対策しやすいマイクロプラスチック汚染のはずなのです。

なぜ流出は放置されてきたのか

ペレット流出が半世紀も続いてきた背景には、「一粒あたりの損失が小さすぎて誰も痛まない」という構造があります。企業にとって、こぼれたペレットの原料代はごくわずかで、回収や清掃のコストのほうが高くつきます。流出しても罰則はなく、被害を受けるのは遠く離れた海の生態系と沿岸の地域社会——つまり損害が汚染者に返ってこない、典型的な外部不経済の構図です。だからこそ、後述するEUの新規制のように「流出させないことを法的義務にする」アプローチが世界的に注目されているのです。

史上最悪のペレット流出事故：X-Press Pearl号の教訓

日常的な「こぼれ」に加えて、ペレット汚染をもう一段深刻にしているのが海上輸送中の大規模流出事故です。その象徴が、2021年5月にスリランカ沖で起きたコンテナ船X-Press Pearl（エクスプレス・パール）号の火災・沈没事故です。

コロンボ沖で燃え続けたコンテナ船

シンガポール船籍のX-Press Pearl号は2021年5月20日、スリランカ最大の都市コロンボの沖合約18キロで火災を起こしました。出火原因は積み荷の硝酸（25トン積載）の漏えいとされています。船は約2週間にわたって燃え続けた末、6月に沈没。積み荷には硝酸のほか、燃料油348トン、苛性ソーダ、メタノールなどの危険物質、そして87個のコンテナに詰められた約1,680トンのレジンペレットが含まれていました。

1,680トンのペレットが海岸を白く覆った

流出したペレットはスリランカ西海岸に大量に漂着し、砂浜を雪が積もったように白く覆いました。国連環境計画（UNEP）の環境アドバイザリーミッションは2021年7月の報告書で、この事故を史上最大規模のプラスチック（ペレット）流出と位置づけています。さらに深刻なのは、火災で焼けて溶け固まった「バーント・ナードル（焼けペレット）」が大量に発生したことです。学術誌に掲載された調査では、焼けたペレットは形状が不規則で化学的な変質もみられ、通常のペレット以上に化学物質を運ぶ懸念が指摘されました。

この事故によるペレット流出は記録上最大であり、その影響は国境を越えてインド洋沿岸へ広がると予測される。

― 国連環境計画（UNEP）環境アドバイザリーミッション報告書（2021年7月）の要旨

数年たっても終わらない回収作業

事故から数年が経過してもスリランカの海岸ではペレットの漂着が続き、漁業や観光業への影響が報告されています。海流に乗ったペレットはインド洋を渡って周辺国の沿岸にも到達すると予測されました。さらに2025年にも南アジア沿岸では別の貨物船事故によるペレット流出が起きており、海上輸送がペレット汚染の大きなリスク要因であることをこの地域は繰り返し突きつけられています。X-Press Pearl事故は、後述するEUの新規制で海上輸送ルールが盛り込まれる直接のきっかけにもなりました。

漁業と地域社会への打撃

事故後、スリランカ政府は周辺海域での漁業を一時禁止し、多くの漁業者が収入源を断たれました。網にペレットが絡まる、水揚げした魚の鮮度や安全性への不安から魚価が下がるといった影響も報告されています。観光地として知られる西海岸のビーチは回収作業の現場となり、地域経済への打撃は流出したペレットの原料価格とは比べものにならない規模に及びました。ペレット流出は環境問題であると同時に、沿岸で暮らす人々の生活問題でもあるのです。

生態系への影響：魚の卵と見分けがつかない粒

海に出たペレットは、海の生き物たちにとって「ちょうど餌に見える大きさ・形・色」をしています。この偶然の一致が、ペレット汚染の生態系影響を深刻なものにしています。

海鳥・魚・ウミガメによる誤食

半透明で丸いペレットは、魚卵やプランクトンと酷似しています。海面をついばむ海鳥、卵を捕食する魚、クラゲなどを食べるウミガメが、ペレットを餌と間違えて飲み込む事例が世界中で報告されてきました。プラスチックは消化されないため、飲み込まれたペレットは胃にたまり続けます。胃が偽物の「満腹感」で満たされた生き物は、十分な餌を取らなくなり、栄養失調や衰弱につながります。特にヒナに口移しで餌を与える海鳥では、親鳥が集めたペレットがヒナの胃に蓄積する被害が知られています。

回収がほぼ不可能な理由

流出したペレットの回収が絶望的に難しいのは、その物理的性質のせいです。数ミリという小ささは砂粒と選別しにくく、比重が水に近いため浮いて広範囲に拡散するものと、汚れて海底に沈むものに分かれます。漂着しても波で再び沖へ戻り、砂の中に深く混ざり込みます。X-Press Pearl事故の回収作業が人手によるふるい分けに頼らざるを得なかったように、一度流出したペレットを環境から取り除く決定的な技術は存在しません。政府広報オンラインが強調するとおり、「流出してから回収する」のではなく「流出させない」ことが唯一の実効的な対策なのです。

砕けて「二次マイクロプラスチック」へ

海岸に漂着したペレットは、紫外線と熱、波の摩擦で徐々に劣化し、表面がひび割れて、より小さな粒子へと砕けていきます。つまりペレットは、一次マイクロプラスチックとして流出した後、さらに微細な二次マイクロプラスチックやナノプラスチックの発生源にもなるのです。プラスチックが海で「消えない」まま細かくなっていく過程は海洋プラスチックごみの分解過程で、微細化した粒子が人の体に入り込む懸念についてはマイクロプラスチックが人体に与える影響で、それぞれ詳しく解説しています。

誤食の証拠は、海鳥の死骸の胃内容物調査や、魚の消化管の分析などで古くから積み上げられてきました。海洋プラスチックの生物への影響を調べた研究の中でも、ペレットは「見つかる頻度の高い異物」の常連です。しかも影響は目に見える大型動物にとどまりません。動物プランクトンや貝類、ゴカイのような底生生物までもが微細化したプラスチック粒子を取り込むことが実験で確認されており、餌の少ない外洋では、浮かぶペレットに卵を産みつける生物や、それに付着して移動する生物もいて、生態系のかく乱要因になることも指摘されています。

「汚染物質の運び屋」：海水の100万倍まで化学物質を濃縮

ペレットの怖さは、誤食による物理的な被害だけではありません。ペレットは海の中で、有害化学物質を吸着・濃縮する「運び屋」として振る舞うことが、日本の研究者らの先駆的な研究で明らかになっています。

海水中のPOPsを吸い寄せるスポンジ

PCB（ポリ塩化ビフェニル）やDDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）は、水に溶けにくく油になじみやすい性質を持ちます。プラスチックは油と同じ炭化水素からできているため、海水中にごく薄く存在するPOPsは、漂うペレットの表面に引き寄せられて吸着し続けます。東京農工大学の高田秀重教授らの研究によれば、その濃縮率は周囲の海水の最大100万倍に達します。ペレットは海に浮かぶ「汚染物質を吸い寄せるスポンジ」なのです。これを生き物が誤食すると、消化管の中で油分や消化液に触れて化学物質が溶け出し、体内に取り込まれる懸念があります。

ペレットが「世界の海の汚染計」になる：International Pellet Watch

この吸着の性質を逆手に取ったユニークな取り組みが、高田教授らが2005年に開始した市民科学プロジェクト「International Pellet Watch（IPW）」です。世界中のボランティアが自国の海岸で拾ったペレットを東京農工大学の研究室に郵送し、研究室が付着したPOPsを分析することで、世界の海の汚染マップを作り上げています。これまでに約50カ国・約200地点のデータが集まり、各地の海洋汚染の実態を低コストで可視化する手法として国際的に評価されています。海岸のペレット拾いが、そのまま世界規模の科学研究への貢献になるのです。

吸着だけではない：プラスチック自体の添加剤

ペレットが運ぶ化学物質は、海水から吸着したものだけではありません。プラスチックには製造時に、紫外線による劣化を防ぐ紫外線吸収剤、燃えにくくする難燃剤、柔らかくする可塑剤など、さまざまな添加剤が練り込まれています。これらの中には生物への有害性が指摘されている物質もあり、ペレットが海中で劣化する過程や、生物に誤食された後に溶け出す可能性が研究で示されています。つまりペレットは「外から拾った汚染物質」と「内側に練り込まれた化学物質」の両方を抱えて海を漂っているのです。

日本の対策：官民の取り組みと残る課題

日本は世界有数のプラスチック生産国であり、ペレットの製造・輸送も盛んです。実際、日本の海岸でもペレットの漂着は各地で確認されており、対岸の火事ではありません。国内では政府と業界団体がそれぞれ流出防止に取り組んでいます。

環境省・政府の対策：サプライチェーン全体での流出防止

日本政府は2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」と「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定しました。アクションプランには、樹脂ペレットの飛散・流出防止対策を製造から流通までのサプライチェーン全体で徹底することが盛り込まれています。また環境省は「プラスチック・スマート」キャンペーンを通じて、マイクロプラスチック削減の取り組みを企業・自治体・市民に広げています。2022年施行のプラスチック資源循環促進法も、プラスチックのライフサイクル全体での資源循環を後押しする枠組みです。

環境省が毎年実施している海岸漂着ごみのモニタリング調査でも、マイクロプラスチックの構成要素としてペレット状の粒子が確認されています。工業地帯に近い海岸や、河口周辺の海岸では特に見つかりやすい傾向があり、国内のサプライチェーンからの漏出が今も続いていることを示しています。

業界の自主対策：Operation Clean Sweep（OCS）

業界側の代表的な取り組みが、国際的なペレット漏出防止プログラム「Operation Clean Sweep®（OCS）」です。OCSは米国プラスチック工業協会（PLASTICS）と米国化学工業協会（ACC）が運営するプログラムで、ペレット・フレーク・粉体を環境に漏らさないための設備管理や作業手順を定めており、世界中の樹脂メーカー・輸送業者・加工業者が参加しています。日本では日本プラスチック工業連盟がOCSの日本語版ガイドを公開し、国内企業への普及を進めています。BASFなどの大手化学メーカーも自社目標としてペレット漏出ゼロを掲げています。

自主的取り組みの限界

ただし、OCSをはじめとする業界の取り組みはあくまで自主参加であり、参加率や、漏出量の報告義務・第三者検証の弱さが国際的に指摘されてきました。日本にも、ペレット漏出そのものを直接規制し、違反に罰則を科す法律はまだありません。この「自主努力頼み」の限界を打ち破ったのが、次章で解説するEUの新規制です。

世界初の本格規制：EUペレット規則（2025年）

2025年、ペレット汚染対策は歴史的な転換点を迎えました。EU（欧州連合）が、ペレットの漏出防止を法的義務として定めた世界初の包括的な規則を成立させたのです。

規則（EU）2025/2365 成立までの道のり

欧州委員会は2023年10月にペレット漏出防止の規則案を提案。2025年4月8日に欧州議会と理事会が暫定合意に達し、同年9月22日に理事会が最終承認、11月26日にEU官報に規則（EU）2025/2365として掲載されました。規則は2025年12月16日に発効し、義務は段階的に適用されます。掲げる目標は「ペレット損失ゼロ（zero pellet loss）」。サプライチェーンの全段階を対象とする点で、業界の自主基準とは一線を画します。

事業者に義務付けられること

• リスク管理計画の策定：包装・積み降ろし・設備・従業員訓練を含む漏出防止計画の作成と実施
• 設備・作業面の対策：包装の完全性の点検、輸送車両の清掃、密閉容器の使用など
• 漏出時の対応義務：流出が起きた場合の封じ込め・回収と再発防止
• 従業員研修：漏出防止の役割と手順に関する教育の実施
• 記録・報告：年間の推定漏出量の文書化
• 中小企業への配慮：小規模事業者には簡素化された遵守手続き（零細企業は自己宣言など）

海上輸送にも初のルール——X-Press Pearlの教訓

この規則の特徴は、X-Press Pearl事故の教訓を踏まえて海上輸送のルールを盛り込んだことです。ペレットを海上輸送する際は品質の高い包装を使うこと、コンテナは可能な限り甲板下または保護された場所に積むことなどが求められます。EU域内の事業者だけでなく、EU向けにペレットを運ぶ域外の輸送事業者にも適用されるため、EUと取引のある日本企業にも実務上の対応が求められる規制です。

世界に広がる規制の潮流

規制の動きはEUだけではありません。米国では、ペレットを含む一次マイクロプラスチックの水域への排出を規制しようとする法案が連邦議会に繰り返し提出されているほか、州レベルでも排出規制や訴訟の動きが続いています。また国連では、プラスチック汚染全体に対処する国際条約（プラスチック条約）の政府間交渉が行われており、生産から廃棄までのライフサイクル全体での対策が議論されています。ペレットの漏出防止は「発生源が明確で対策効果が測りやすい」ため、こうした国際的な議論の中でも優先度の高いテーマとして扱われています。

私たちにできること：ナードルハントから始めよう

ペレット汚染の主戦場は工場と輸送の現場ですが、市民にできることが無いわけではありません。むしろ、海岸での市民の観察と記録が、規制を動かす証拠として世界的に大きな役割を果たしてきました。

海岸で「人魚の涙」を探してみる——ナードルハント

英国の環境NGO・Fidra（フィドラ）が運営する「The Great Nurdle Hunt（グレート・ナードル・ハント）」は、世界中の市民が海岸でペレットを探し、見つけた場所と量を報告する市民調査です。集まった報告は世界地図に集約され、ペレット汚染の広がりを示す証拠として規制の実現を後押ししてきました。探し方は簡単で、満潮線に沿って打ち上げられた海藻や漂着物のラインを目を凝らして見るか、砂を手ですくって観察するだけ。日本の海岸でも、注意深く探せば見つかることが少なくありません。

ペレットの見分け方

• 大きさと形：直径1〜5mmで、円盤状・円柱状・球状など形が整っている（自然に砕けた破片は形が不規則）
• 色：半透明・白・乳白色が多いが、黄色く変色したものは長期間漂流した古い粒の可能性が高い
• 場所：満潮線に沿った海藻・流木・軽石などの漂着物ラインに、砂粒に混ざって見つかることが多い
• 注意点：魚卵や小さな貝、軽石と紛らわしいときは、指でつぶれない硬さと均一な形で見分ける

拾ったペレットを科学に役立てる

拾ったペレットは、前述のInternational Pellet Watchに送れば世界の汚染マップづくりに貢献できます。また、地域のビーチクリーン活動に参加すれば、ペレットを含む漂着ごみの回収と実態把握の両方に関われます。ビーチクリーンの科学的な意義と参加方法は海岸漂着ごみの正体｜発生源と海流・ビーチクリーンの科学で詳しく紹介しています。

消費者・市民としてできる後押し

• プラスチックの使用量そのものを減らす（需要が減ればペレットの流通量も減る）
• OCS参加やペレット管理を公表している企業の製品を選び、取り組みを後押しする
• ナードルハントやビーチクリーンの結果をSNSや自治体に共有し、問題の認知を広げる
• 日本でも実効性ある流出防止ルールを求める声を、パブリックコメントなどで届ける

レジンペレットの問題は、海洋プラスチック汚染の中でも「発生源が明確で、技術的には防げるのに、仕組みの不在ゆえに流出が続いてきた」という点で特異な存在です。EUが法的義務化に踏み切り、市民科学が汚染の証拠を積み上げ続けている今、この半世紀続いた「人魚の涙」を減らせるかどうかは、産業界の実行と、それを見つめる社会の関心にかかっています。まずは近くの海岸で、砂の中の小さな粒に目を凝らすことから始めてみてください。