捕鯨はなぜ世界を二分するのか：IWC脱退と商業捕鯨再開の資源管理・文化論争

捕鯨の歴史とIWC（国際捕鯨委員会）の成立

捕鯨自体は世界各地で古くから行われてきたが、20世紀に入り捕鯨砲や工船式捕鯨船が登場すると、鯨の捕獲頭数は急激に増加した。特に南極海でのシロナガスクジラなど大型鯨類の乱獲は深刻で、複数の系群が資源として立ち行かなくなるほど個体数を減らした。

近代捕鯨と資源の急減

1930年代には南極海だけで年間数万頭規模の捕獲が行われた時期もあり、資源管理の枠組みがないまま乱獲が進んだ。国ごとに競って捕獲量を増やす「早い者勝ち」の状態が、鯨類資源の持続可能性を脅かしていた。当時は複数の捕鯨国が同じ海域で操業していたため、一国が自制しても他国が捕獲を増やせば資源は減り続けるという「共有地の悲劇」に近い構造があったことも、後の国際的な管理枠組みが必要とされた理由のひとつである。

特に南極海のシロナガスクジラは、捕鯨砲と工船式捕鯨（洋上で解体・加工まで行う母船方式）の普及により20世紀前半で急激に個体数を減らし、資源として事実上崩壊した系群もあったとされる。これに伴い捕鯨業界は対象をナガスクジラ、さらに小型のミンククジラへと切り替えていった経緯があり、鯨種ごとの資源状態の違いは現在の議論にも引き継がれている。

当時の主要な捕鯨対象国であった欧米諸国にとって、鯨は主に鯨油（灯火用の油やマーガリン・石鹸の原料）を得るための資源であり、鯨肉は必ずしも主目的ではなかった。石油由来の化学製品や植物油の普及によって鯨油の需要が低下すると、欧米の大規模捕鯨業は急速に縮小した。これに対して日本では、戦後の深刻な食料不足のなかで鯨肉が貴重な動物性たんぱく源として重宝された経緯があり、鯨との関わり方が地域・国によって異なっていたことも、その後の立場の違いにつながっている。

IWC設立（1946年）の目的

こうした状況を受けて1946年に採択された国際捕鯨取締条約にもとづき、翌年に国際捕鯨委員会（IWC）が設立された。条約の前文は「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にすること」を目的として掲げており、当初は資源保護と捕鯨産業の存続を両立させるための組織だった。設立時の加盟国は主に捕鯨を行っていた国々で構成されており、鯨種ごとの捕獲頭数枠を決めるという、いわば漁業管理機関としての性格が強かった。

現在のIWCには90を超える国と地域が加盟しており、捕鯨を行う国だけでなく、捕鯨を行わない内陸国や小島嶼国も名を連ねる。加盟国が広がったこと自体は資源管理の国際的な合意形成という点で意義がある一方、捕鯨の実態や利害関係を持たない国の一票が議決を左右する構造については、捕鯨国側から繰り返し疑問が呈されてきた。

1982年商業捕鯨モラトリアムはなぜ採択されたか

1982年の第34回IWC年次会合で、あらゆる鯨種を対象に商業捕鯨の捕獲頭数を段階的にゼロとするモラトリアム案が採決にかけられ、賛成25・反対7・棄権5で可決された。1986年の捕鯨解禁期から発効し、日本・ノルウェー・ペルー・ソ連（当時）は異議申立てを行った。

反捕鯨国の増加という力学

モラトリアム採択の背景には、1970年代以降に環境保護運動が国際的な広がりを見せ、捕鯨に反対する立場の国がIWCに新規加盟したことがある。IWCは加盟国の頭数による多数決で議事が決まるため、非捕鯨国・反捕鯨国の増加がそのまま議決結果に反映される構造だった。

科学的資源評価という『条件』

このモラトリアムには、1990年までに鯨類資源の包括的評価（コンプリヘンシブ・アセスメント）を行い、その結果にもとづいて見直すという条件が付されていた。日本はこの条件を根拠に、資源が回復した鯨種について商業捕鯨の再開を繰り返し求めてきたが、IWC総会での合意には至らなかった。

この背景には、IWC内部に「科学委員会」と「総会」という二つの意思決定の層があることも関係している。科学委員会は鯨類資源の状態を評価する専門家組織で、資源管理方式（RMP）の開発などを担ってきたが、その勧告を実際の捕獲枠に反映するかどうかは、最終的に加盟国の政治的な投票で決まる総会の判断に委ねられる。日本は「科学的評価と政治判断が乖離している」と主張し続けてきたが、反捕鯨国側は予防的な観点から慎重な立場を崩さなかった。

実際、IWC科学委員会自体は1990年代にRMPを完成させ、一部の鯨種・系群については持続的な捕獲が可能との評価を示したことがある。しかし総会はRMPを実際の捕獲枠に適用するための細則（RMS: 改訂管理制度）の合意に至らず、科学的な管理方式が完成していながら政治的な合意形成が追いつかないという、いわば『宙に浮いた』状態が長く続いた。この膠着状態こそが、日本の脱退という選択の直接的な背景になっている。

日本のIWC脱退と商業捕鯨再開（2019年）

2018年9月のIWC第67回総会で、日本は科学的根拠にもとづく資源管理と商業捕鯨の限定的再開を柱とする改革案を提出したが、賛成27・反対41・棄権2で否決された。この結果を受けて日本政府は同年12月25日の閣議でIWC脱退を正式決定し、26日に脱退を通知した。

改革案否決から脱退決定まで

国内の受け止めと世論

IWC脱退・商業捕鯨再開という決定は、国内では比較的落ち着いた受け止め方をされた。一部世論調査では、捕鯨の再開自体を積極的に支持する声だけでなく、「よく知らない」「関心が薄い」といった回答も一定数見られ、鯨肉消費が既に日常から遠ざかっている現状を反映している。政府・水産業界にとっては、資源管理上の主権的な権利を確保するという政策的な意味合いが、世論の熱量以上に重視された決定だったといえる。

200海里水域内での再開というルール

重要なのは、日本が再開した商業捕鯨の対象が日本の領海およびEEZ（排他的経済水域）内に限定されている点である。かつて南極海や北西太平洋公海で行われていた「調査捕鯨」（JARPA・JARPNなど）は、IWC脱退にともない終了した。つまり脱退後の日本の捕鯨は、公海での操業をやめる代わりに自国水域内での商業捕鯨に切り替える、という形になっている。

国際司法裁判所（ICJ）判決の影響

2010年、オーストラリアは日本の南極海調査捕鯨（JARPA II）が実質的に商業捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反するとしてICJに提訴した。2014年3月の判決でICJは、南極海での調査捕鯨計画について科学的目的として正当化する根拠が不十分だと判断し、日本に許可の取り消しと新たな許可の発給停止を命じた。日本はこの判決を受け入れ、南極海での調査捕鯨を一時中断したのち、計画を見直した新たな調査捕鯨（NEWREP-A）を実施していたが、IWC脱退にともないこの枠組み自体を終了させた。

脱退決定に対しては、オーストラリアやニュージーランド、環境NGOなどから批判の声が上がった一方、水産庁は「南極海や公海での捕鯨から完全に撤退し、自国の200海里水域内に限定することで、むしろ国際的な軋轢を減らす選択をした」との立場を説明している。実際、脱退後は南極海での捕鯨をめぐる外交的な対立は大きく後退した。

捕獲枠はどう決まるのか：資源管理方式（RMP）

商業捕鯨再開後の日本は、IWCが開発した「改訂管理方式（RMP: Revised Management Procedure）」の考え方を踏まえ、鯨種ごとの資源量調査にもとづいて捕獲可能量（TAC）を算出している。RMPは資源量の推定誤差を織り込み、個体数を減少させないよう安全マージンを大きくとる設計になっている点が特徴だ。

RMPの仕組みと安全マージン

• 目視調査などで鯨種ごとの資源量（頭数）を推定する
• 資源量の推定誤差・将来の不確実性を考慮した数式で捕獲可能量を算出する
• 資源が減少傾向にあると判定された場合は捕獲枠をゼロに近づける
• 毎年の捕獲実績を踏まえて次年度の枠を見直す

2023〜2025年の実際の捕獲頭数

水産庁と日本鯨類研究所の資料によれば、2023年の捕獲実績はニタリクジラ187頭・ミンククジラ142頭・イワシクジラ24頭。2024年はイワシクジラに25頭のTACが配分され、25頭が捕獲された。対象は資源量が比較的豊富とされるミンククジラ・ニタリクジラ・イワシクジラの3種に限られ、ザトウクジラやシロナガスクジラなど資源が回復途上とされる種は対象外である。

捕獲枠の運用にあたっては、母船式捕鯨（関鯨丸による北海道・東北沖などでの操業）と、沿岸小型捕鯨（網走・鮎川・和田・太地など各地の基地を拠点とする操業）とで、対象鯨種や漁期・漁場が分けて管理されている。母船式では主にイワシクジラ・ニタリクジラ、沿岸小型ではミンククジラが中心となり、地域ごとの水揚げ実績が捕獲枠の配分にも反映される。

こうした枠組みは、単に「獲ってよい頭数」を決めるだけでなく、操業する船舶・漁法・海域ごとに責任の所在を明確にする役割も果たしている。違法・無報告の捕獲を防ぐため、水揚げされた個体はDNA登録などによって個体識別・追跡される仕組みも整備されており、流通段階での不正混入を防ぐ管理体制が敷かれている。

捕獲枠と資源量の関係をどう見るか

捕鯨継続を支持する立場は、RMPが国際的に開発された保守的な管理方式であり、それに沿って算出された捕獲枠であれば資源への悪影響は生じないと主張する。一方で、目視調査による資源量推定そのものに一定の誤差が伴うことや、気候変動による餌生物の分布変化など、モデルが十分に織り込めていない要因を指摘する専門家もいる。捕獲枠の数字だけを見るのではなく、その算出方法や前提条件まで理解することが、この論点を評価するうえで欠かせない。

世界の捕鯨国：ノルウェー・アイスランド・先住民生存捕鯨

商業捕鯨を続けているのは日本だけではない。ノルウェーは北大西洋でミンククジラを対象に商業捕鯨を継続している国であり、アイスランドは長らく捕鯨国だったが方針を転換した。さらにIWCの枠組みには「先住民生存捕鯨」という、商業捕鯨とは異なる制度も存在する。

ノルウェー：規模を縮小しながら継続

ノルウェーは1949年時点で350隻あった捕鯨船が現在は18隻程度まで減少しているが、モラトリアムに異議申立てを行った立場を維持し、独自の資源評価にもとづいてミンククジラの商業捕鯨を続けている。捕鯨は同国の漁業全体からみれば小規模で、タラ漁などが主要な収入源になっている。

アイスランド：2024年以降の中止

アイスランドは2019〜2021年にナガスクジラの捕殺がゼロ、ミンククジラも1頭にとどまるなど実質的に捕鯨が停止状態にあった。政府は2024年以降の捕鯨継続について「経済的なメリットがあるという証拠はほとんどない」との見解を示し、需要の減少（日本向け輸出の縮小を含む）を理由に方針転換した。

先住民生存捕鯨という別枠

IWCは商業捕鯨とは別に、アラスカ（米国）やチュクチ半島（ロシア）の先住民が伝統的な生活の一部として行う「先住民生存捕鯨」に一定の捕獲枠を認めている。これは商業目的ではなく自家消費・文化継承を目的とするもので、モラトリアムの対象外として扱われている。アラスカの先住民イヌピアットはホッキョククジラを対象に、チュクチ半島の先住民はコククジラを対象に、それぞれ数十頭規模の捕獲枠のもとで捕鯨を続けている。日本国内でも、太地町などの沿岸小型捕鯨は江戸時代から続く地域の生業・文化として位置づけられてきた。

韓国：『混獲』をめぐる論争

韓国はIWCのモラトリアムを受け入れており、商業目的でのクジラの捕獲は禁止されている。ただし漁網に誤ってかかった「混獲」個体の販売は認められており、ミンククジラを中心に一定数が食肉として流通している。この運用について、混獲と称した実質的な捕獲が行われているのではないかとの疑念が国内外の保護団体から指摘されており、商業捕鯨を禁止しながら例外規定が抜け道になっているとの批判がある。

フェロー諸島の追い込み漁という別の論点

デンマーク領フェロー諸島では、IWCの管理対象であるヒゲクジラ・マッコウクジラ類ではなく、小型のゴンドウクジラ（ゴンドウイルカ）を沿岸に追い込んで捕獲する伝統漁「グラインド」が続けられている。分類上イルカに近い種のためIWCの規制対象外だが、浅瀬が血で染まる捕獲の様子がたびたび国際的な批判の的になっており、捕鯨をめぐる論争が鯨種の分類や地域文化によって異なる形をとることを示す例のひとつになっている。

反対する側の論拠：動物福祉・生態系・抗議活動

捕鯨に反対する立場の論拠は一つではない。資源管理上の懸念に加え、鯨という高い知能を持つとされる動物を殺すこと自体への動物福祉上の懸念、生態系における鯨の役割を重視する立場、そして文化・倫理的な価値観の違いが混在している。

動物福祉の観点からの批判

反捕鯨団体は、捕殺の際に鯨に強い苦痛を与える可能性がある点を主要な批判点としている。これに対し捕鯨国側は、と畜技術の改善により即死率が向上していると説明しており、この点は双方の主張が平行線をたどりやすい論点である。

妨害・抗議活動の歴史

1970年代以降、グリーンピースやシーシェパードなど国際的な環境NGOが捕鯨船への抗議活動を展開してきた。特にシーシェパードは2000年代から2010年代にかけて南極海で日本の調査捕鯨船団に対する妨害活動を繰り返し、発煙筒や薬品瓶の投げ込み、船体への接近・追跡といった行為が国際的に大きく報じられた。中には船舶への物理的な接近・妨害行為に発展し、各国の法執行機関が介入する事案もあった。こうした直接行動は世論の注目を集める一方で、対立をより先鋭化させる側面も指摘されている。

南極海での妨害活動の激化を受け、日本は2014年度以降、調査捕鯨船団に海上保安庁の職員を同乗させるなど警備を強化した。一方でシーシェパードは2017年、資金面などを理由に南極海での直接妨害活動から撤退すると表明し、その後は情報発信や各国政府への働きかけといった手法に軸足を移している。

なお、鯨が人間の活動によって命を落とすのは捕鯨だけが原因ではない。漁網に誤ってかかる混獲や、船舶の水中騒音による生活への影響も指摘されており、捕鯨の是非を論じる際には、意図的な捕獲以外の要因による影響もあわせて把握しておく必要がある。

文化相対主義という視点

捕鯨論争を難しくしているもう一つの要因は、「動物をどこまで、どう扱ってよいか」という価値観そのものが文化によって異なる点である。牛や豚の飼育・と畜を当然とする社会がある一方で、鯨やイルカのように知能が高いとされる動物には特別な配慮が必要だと考える社会もある。捕鯨国側は、こうした価値観の違いを一方的に「普遍的な倫理」として押し付けられることへの反発を示すことが多く、反捕鯨国側は動物福祉を文化の違いで片付けるべきではないと主張する。この価値観の対立は、資源管理の議論のように数字で決着をつけることが難しい論点である。

経済のものさし：鯨肉需要の減少とホエールウォッチング

捕鯨論争を経済の視点から見ると、対照的な二つの数字が浮かび上がる。ひとつは日本国内の鯨肉消費の激減、もうひとつは世界的に成長するホエールウォッチング産業の規模である。

ピーク時23万トンから約2,000トンへ

日本国内の鯨肉消費仕向量は1962年度に約23万トンでピークを迎え、竜田揚げなど学校給食の定番メニューとしても親しまれていた。しかし1970年代以降、養豚・養鶏など他の食肉の普及とともに消費は減少に転じ、1988年の商業捕鯨中断後はおおむね年2,000〜5,000トンで推移。2022年度の消費量は約2,000トンと、ピーク比で1%を下回る水準まで落ち込んでいる。

世界のホエールウォッチング市場

一方、鯨を「見る」観光であるホエールウォッチングは世界各地で成長を続けており、国際動物福祉基金（IFAW）の調査では年間約1,300万人が参加し、売上高は20億ドル超（日本円で数千億円規模）に達するとされる。捕鯨をやめた国・地域の一部では、この観光需要が地域経済の新たな柱になっている。

日本国内でも小笠原諸島・知床・沖縄などでホエールウォッチングツアーが行われており、地域の観光資源として定着している地域がある。興味深いのは、太地町のように沿岸小型捕鯨とホエールウォッチングの双方が同じ地域で行われているケースがある点で、「見る利用」と「獲る利用」は必ずしも二者択一の関係ではなく、地域によっては両立を模索する動きもある。

鯨肉の価格と流通の現状

国内需要の縮小にともない、鯨肉は現在では専門店や一部のスーパー、ふるさと納税の返礼品、ネット通販などが主な流通経路になっている。かつて庶民的な食材だった鯨肉は、供給量の減少とともに相対的に価格が上昇し、日常的な食材というよりも嗜好品・郷土料理としての性格を強めている。共同船舶をはじめとする業界は、こうした状況を踏まえて鯨肉のブランド化や新商品開発に取り組んでいるが、需要基盤そのものを大きく広げるには至っていない。

新母船「関鯨丸」と日本の捕鯨のこれから

商業捕鯨再開から5年を経た2024年5月、73年ぶりとなる新造の捕鯨母船「関鯨丸」が就航した。老朽化した先代母船「日新丸」の後継として建造されたもので、全長約112.6m・総トン数9,299トン、建造費は約75億円とされる。運航するのは共同船舶株式会社で、日本で唯一の母船式捕鯨会社である。

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73年ぶりの新造船に込められた狙い

関鯨丸は電気推進を採用し、航続距離は約7,000海里（約13,000km）に及ぶ。共同船舶は新母船への投資により、生産効率の改善と鯨肉のブランド化・販路拡大を目指しているが、前述の通り国内需要そのものが縮小しているため、新造船の投資回収は容易ではないとの指摘もある。乗組員の高齢化と後継者不足も課題とされており、新母船の就航は単なる設備更新ではなく、捕鯨業を次世代に引き継げるかという業界全体の岐路とも重なっている。

共同船舶は水産会社や漁業関係団体などが出資する会社で、母船式捕鯨という日本で唯一残った大規模操業形態を担っている。沿岸小型捕鯨が各地の小規模事業者によって担われているのに対し、母船式捕鯨は関鯨丸1隻に集約された形になっており、この一隻の稼働状況が日本の捕鯨業全体の生産量を大きく左右する構造になっている。

太地町など捕鯨文化を受け継ぐ地域

和歌山県太地町をはじめとする沿岸小型捕鯨の産地では、捕鯨が地域の歴史・食文化・信仰と結びついた生業として受け継がれてきた。商業捕鯨の是非を論じる際、こうした地域コミュニティにとっての文化的な意味合いも、資源管理の議論と並ぶ重要な論点として無視できない。太地町には捕鯨の歴史や文化を紹介する博物館もあり、捕鯨を地域アイデンティティの一部として発信する取り組みが続けられている。

母船式捕鯨の拠点である下関港（山口県）や、沿岸小型捕鯨の基地である網走（北海道）・鮎川（宮城県）・和田（千葉県）なども、それぞれ捕鯨と関わりの深い地域経済を持つ。関鯨丸の就航にあわせて下関市は「くじらの街」としての観光・PR活動を強化しており、捕鯨基地としての歴史を地域振興に結びつける動きも見られる。

資源管理と文化・倫理のあいだで

捕鯨論争を整理すると、対立の軸は一つではないことが分かる。①鯨種ごとの資源量が捕獲を許容できる水準かという科学的な論点、②鯨をどう扱うべきかという動物福祉・倫理の論点、③漁業・食文化としての伝統や地域経済という文化的な論点――これらが分かちがたく絡み合っているために、単純な「賛成/反対」では語り尽くせない。

対立の構造を整理する

国際世論と外交コストという視点

捕鯨問題は資源管理の技術的な議論だけでなく、国際世論や外交関係にも影響を及ぼしてきた。日本のIWC脱退に対しては一部の国から批判が寄せられた一方で、脱退によって南極海での操業をめぐる摩擦は大きく減少し、外交上の火種としての存在感は再開前より小さくなったとの見方もある。捕鯨をどう位置づけるかは、水産資源政策であると同時に、国際社会における立ち位置を左右する外交上の判断でもある。

私たちにできること・知っておきたい視点

海に関心を持つ立場から捕鯨問題に向き合うときに大切なのは、感情的な賛否だけでなく、資源量・捕獲枠・消費動向といった一次データを確認する姿勢だろう。鯨という一つの生き物をめぐって、科学・政治・文化がどう交差しているかを知ることは、海の生態系や食のあり方をより広い視野で考える手がかりになる。捕鯨に賛成するにせよ反対するにせよ、まず一次情報にあたり、論点を切り分けて理解することが、この息の長い論争と向き合う第一歩になるはずだ。