スマホで海ごみ調査｜市民科学とデータが動かす政策

市民科学とは何か：海ごみ調査での役割

市民科学（シチズンサイエンス）とは、専門の研究者だけでなく一般市民がデータ収集や観察に参加し、科学的な調査・研究に貢献する活動のこと。海ごみの分野では、海岸線が広大で行政や研究機関だけでは調査しきれないという課題を、多数の市民の目と手で補う役割を果たしている。

なぜ海ごみ調査に市民科学が向いているのか

生きもの調査から海ごみ調査への広がり

市民科学は元々、野鳥や昆虫の分布調査など生態系観察の分野で発展してきた手法だ。参加者が自分の見た生きものを記録し、それが積み重なることで、専門家だけでは把握しきれない広域・長期のデータが得られる。海ごみ調査はこの考え方を応用したもので、「発見」を「記録」に変えるという発想は共通している。

行政・研究機関にとってのメリット

行政や研究機関にとって、市民科学の最大の利点はコストをかけずに広範囲・高頻度のデータを得られる点にある。専門調査員を毎週各地の海岸へ派遣するのは現実的ではないが、地域住民が日常的に記録を残せば、季節変動や台風前後の変化といった、単発調査では捉えにくい動きまで見えてくる。

• 海岸線は日本だけでも約3万5千kmあり、専門調査員だけでは網羅できない
• スマホの位置情報・カメラ機能で、誰でも同じ精度でデータを残せるようになった
• 継続的な定点観測（同じ場所を何度も見る）は、地域住民の日常的な参加が最も効率的
• 拾う・記録するという行為自体が、参加者の環境意識を高める効果も持つ

環境省も2026年2月に「リモートセンシング技術を用いた海洋ごみモニタリングの手法調和ガイドライン Version 2.1」を公表するなど、ドローンや固定カメラといった技術と、市民参加型の調査を組み合わせる方向性を示している。 なお、市民科学そのものの成り立ちや生きもの調査での活用については市民科学とは？だれでも参加できる生きもの調査と、集まったデータの使われ方でも詳しく解説している。

技術と市民参加の組み合わせがもたらす精度向上

環境省のガイドラインが示すように、ドローンや固定カメラによる画像解析と、市民による現地記録は競合するものではなく補完関係にある。広域を俯瞰するのはリモートセンシング技術が得意とし、ごみの種類やブランドといった細部を識別するのは、実際にその場に立つ市民の観察が得意とする。両者を組み合わせることで、量と質の両面からモニタリング精度が高まっていく。

世界に広がる市民科学プロジェクトの潮流

海ごみに限らず、大気の花粉飛散状況、河川の水質、夜空の明るさ（光害）など、さまざまな環境分野で市民参加型のモニタリングが広がっている。共通しているのは、スマホという「誰もが持つ計測・記録デバイス」の普及が、専門知識を持たない市民でも一定の精度でデータを残せる環境を整えたことだ。海ごみの市民科学は、こうした大きな潮流の中に位置づけられる取り組みのひとつといえる。

「記録すること」自体が持つ意味

ごみを拾うだけであれば、記録を残さなくても海岸はきれいになる。それでもあえて写真を撮り、位置情報とともに記録するひと手間を加える理由は、「その場所のごみが減った」という個人の満足で終わらせず、他の誰か・別の地域の対策にも役立つ形で知見を残すためだ。市民科学は、目の前の行動を社会全体の資産に変換する仕組みだと言い換えることもできる。

日本発アプリ「ピリカ」の仕組みと広がり

「ピリカ」は2011年に株式会社ピリカ／一般社団法人ピリカが開発した、ごみ拾いを記録・共有するSNS型アプリ。拾う前後の写真を撮影して投稿すると、位置情報と合わせてごみの発生状況がデータベース化される仕組みだ。

累計4.5億個という記録の規模

ピリカは2026年6月時点で135以上の国と地域で利用され、累計4.5億個以上のごみが記録されている。個人の活動だけでなく、自治体版・企業版が用意されており、2026年4月〜6月には大阪市此花区・東京都渋谷区・東京都目黒区・長野県で新たに自治体向けサービスの運用が始まった。 漂着ごみそのものの発生源や海流との関係は海岸漂着ごみの正体｜個数の93%はプラ、発生源と海流・ビーチクリーンの科学で解説している。

記録の仕組み：拾う前後の写真がデータになる

ピリカの基本的な使い方はシンプルだ。ごみを拾う前と拾った後の写真をそれぞれ撮影してアプリに投稿すると、撮影地点の位置情報とタイムスタンプが自動的に記録される。個人が特定される情報は含まれず、投稿は地図上にピンとして可視化されるため、自分の街のどこにごみが多いかが一目でわかる。

開発の背景と広がりの歴史

ピリカは2011年、株式会社ピリカ（一般社団法人ピリカ）によって開発された。開発当初は個人のごみ拾いを記録・共有するシンプルなSNSとしてスタートしたが、蓄積されたデータの価値が認識されるにつれ、自治体や企業が政策・CSR活動の効果測定に活用する「ピリカ 自治体版」「ピリカ 企業・団体版」へと展開していった。累計の記録数は2025年2月に4億個を突破し、2026年6月時点では4.5億個以上に達している。

自治体版・企業版が生まれた背景

個人が投稿するデータが一定量たまると、「どの地域で、いつ、どんな種類のごみが多いか」という傾向が統計的に見えてくる。この傾向データを、自治体は清掃予算の配分や条例づくりの根拠に、企業はブランドイメージ向上を超えた実効性のあるCSR施策の設計に活用できる。ピリカが自治体版・企業版という有料サービスを展開しているのは、この「集合知としてのデータ価値」を可視化したビジネスモデルといえる。

地域の変化を「見える化」する効果

継続的に同じ地域を記録していると、清掃活動の効果や、ポイ捨ての増減といった変化を数値で確認できるようになる。感覚的には「きれいになった気がする」で終わりがちな体感を、記録件数の推移というかたちで裏付けられることは、参加者のモチベーション維持にもつながる。自治体にとっても、対策の効果測定に使える数少ない定量指標のひとつになる。

プライバシーとデータの扱い

位置情報を伴う記録である以上、プライバシーへの配慮も欠かせない。ピリカをはじめとする主要アプリは、個人を特定できる情報を公開せず、投稿者の氏名や詳細な個人情報を伏せたうえで、ごみの種類・場所・件数といった集計に必要な情報のみを可視化する設計になっている。安心して参加できる仕組みがあることも、継続的な利用を支える要素のひとつだ。

今後の展望

自治体版の導入自治体は2026年に入ってからも増え続けており、大阪市此花区・渋谷区・目黒区・長野県といった新規導入の広がりは、市民科学のデータが「一部の環境意識の高い人の活動」から「行政の標準的な政策ツール」へと位置づけを変えつつあることを示している。今後は、より多くの自治体・企業が参加することで、日本全体のごみ発生状況を面的に把握できるデータ基盤へと発展していくことが期待される。

世界の市民科学アプリ：Marine Debris TrackerとLitterati

海外にも同様の仕組みが複数存在する。米国海洋大気庁（NOAA）が支援する「Marine Debris Tracker」は、位置情報つきでごみを分類記録できるアプリで、収集されたデータはNOAAの海洋ごみプログラムの研究に活用されている。

Litterati：AIによる自動分類

「Litterati」は、拾ったごみを撮影するだけでAIが種類を自動分類する仕組みを持つアプリ。ブランド名や製品タイプまで識別できるため、どの企業の容器包装が多く漂着・散乱しているかという分析にも使われている。

アプリごとの強みの違い

3つのアプリはいずれもスマホひとつで参加できる点は共通しているが、力点は異なる。ピリカは自治体・企業との連携によるローカルな課題解決に強く、Marine Debris Trackerは大学・研究機関の学術研究への接続を重視し、LitteratiはAIによる自動分類とブランド識別によって、どの企業のパッケージが多く見つかるかという分析に向いている。目的に応じて使い分けたり、地域で複数を併用したりする動きもある。

研究データとしての活用のされ方

Marine Debris Trackerで蓄積されたデータは、NOAAの海洋ごみプログラム（Marine Debris Program）を通じて研究者に公開され、ごみの種類別の分布傾向や、特定の海流・季節との関連を分析する論文にも引用されている。学術目的での二次利用を前提に設計されている点が、他のアプリとの大きな違いだ。

日本と海外、アプリ文化の違い

日本のピリカが自治体・企業との連携を軸に「地域の課題解決ツール」として発展してきたのに対し、欧米のアプリは大学・NGOが主導し、「研究データの収集基盤」としての性格が強い傾向がある。この違いは、それぞれの国でごみ問題の主な担い手が誰かという文化的背景を反映しているとも考えられる。日本では自治体・企業が地域課題として取り組むケースが多く、欧米では研究機関・国際NGOが科学的エビデンスの蓄積を主導するケースが目立つ。

参加のしやすさというデザイン上の工夫

どのアプリも共通して重視しているのが「参加のハードルを下げる」設計だ。難しい生物種の同定などと違い、ごみの分類は専門知識がなくても写真を見比べれば判断できるものが多い。数タップで記録が完了する操作性、記録数が貯まっていく達成感の演出など、継続利用を促すゲーミフィケーションの工夫が各アプリに共通して見られる。

JEANとICC：世界共通の「データカード」調査

アプリだけでなく、紙のデータカードを使った国際的な市民科学の枠組みもある。1990年に始まった「国際海岸クリーンアップ（ICC: International Coastal Cleanup）」は、米国の環境NGOオーシャン・コンサーバンシーの呼びかけで始まり、現在は世界約100カ国・地域で毎年実施されている。

JEANが日本版を作成・普及

日本では一般社団法人JEANが1990年から国内での実施を担い、世界共通の「ICCデータカード（日本版）」を用いて、拾ったごみの種類・個数を統一した分類基準で記録している。春（4〜6月）と秋（9〜10月）にキャンペーンを実施し、秋の調査結果は世界同時開催のICCへ報告される。

なぜ紙のデータカードが今も使われるのか

スマホアプリが普及した現在でも、ICCデータカードのような紙ベースの調査が続けられているのには理由がある。約40項目におよぶ詳細な分類は、その場でアプリに入力するよりも、チームで手分けしてカードに記入し集計するほうが正確な場合が多い。また、電波の届きにくい離島や漁港でも確実に記録できるという利点もある。

春と秋、年2回のキャンペーン

JEANは春（4〜6月）と秋（9〜10月）の年2回、全国各地でクリーンアップキャンペーンを呼びかけている。特に秋の調査は、世界中で同時期に実施される国際海岸クリーンアップの一環として位置づけられ、日本各地で集められたデータはとりまとめられたのち、世界共通のデータベースへ報告される。これにより、日本の海岸のごみの傾向を、他国のデータと横並びで比較できるようになっている。

データカードが「発生源」を特定する手がかりになる

ICCデータカードの特徴のひとつは、単にごみの個数を数えるだけでなく、可能な範囲でブランド名や製造国の手がかりまで記録する点にある。同じ種類のペットボトルキャップが特定の地域に集中して漂着していれば、それがどの国・どの製品由来かを推定する材料になり、越境ごみの発生源を絞り込む調査にも役立つ。個々の記録は些細に見えても、積み重なることで発生源の地図が浮かび上がってくる。

データが国際交渉の土台になる

海洋プラスチック問題は一国だけでは解決できない国際課題であり、国連環境総会などでもプラスチック条約の議論が進められている。ICCのように世界共通の基準で集められたデータは、「どの国のどんな種類のごみが、どこでどれだけ見つかっているか」という国際比較を可能にし、こうした条約交渉の科学的根拠のひとつとしても位置づけられている。

参加のしかた：個人でもチームでも

ICCの調査は、JEANが公表する参加方法に沿って、個人でも、家族や友人とのグループでも、企業や学校単位のチームでも参加できる。事前申込のうえ、指定または自分で選んだ海岸でデータカードを使って記録し、結果をJEANへ報告する流れが基本となる。初めての参加者向けに、記入例や分類の目安を示した資料も用意されている。

集まったデータはどう政策に使われるのか

個人の記録がSNS投稿で終わらず、政策形成に届く仕組みが整いつつある。環境省は「海洋ごみ実態把握調査」を継続的に実施しており、市民団体による調査データも状況把握の参考情報として位置づけられている。

欧州の先行事例：Marine LitterWatch

欧州環境庁（EEA）が運営する「Marine LitterWatch」は、市民が調査した海岸ごみデータをEEAの環境データポータル「Reportnet」で一元管理し、政策立案者や研究者が種類別・地域別の傾向分析に活用できるよう公開している。

日本国内での活用例

日本では、市民団体やNPOが実施した海岸調査の結果が、地域の海岸漂着物対策推進協議会などの場で共有され、清掃活動の優先順位づけや、発生源となりやすい河川・港湾の特定に役立てられている。国の調査だけでは把握しきれない「小さな入り江」「人があまり訪れない海岸」の状況を補完する役割も大きい。

データが政策に反映される具体的な回路としては、①自治体がごみの多い地点を清掃計画に反映する、②企業が自社製品の漂着状況を把握し容器包装の改良につなげる、③研究機関が発生源分析（河川由来か海上投棄かなど）に活用する、という3つの流れが代表的だ。 漂流ごみが国境を越えて移動する仕組みは国境を越える漂流ごみ：海流・台風・震災漂流物の追跡と国際協力の最前線も参考になる。

「見えなかった場所」が見えるようになる

従来の行政調査は、アクセスのよい代表的な海岸を定点として選ぶことが多く、人があまり訪れない入り江や離島の状況は把握しにくかった。市民科学は、そこに住む人・訪れる人がいる限り記録が生まれるため、行政調査だけでは埋まらない「地図の空白」を埋めていく効果を持つ。

企業が動くきっかけになったデータ

市民科学データが企業の行動変容につながる例も出てきている。自社製品の容器やパッケージが漂着ごみとして繰り返し記録されれば、それは企業にとって無視できないシグナルになる。近年、飲料メーカーや日用品メーカーがボトルの軽量化や、リサイクルしやすい素材への切り替えを進めている背景には、こうした市民発の観察データが間接的に影響しているとの指摘もある。

オープンデータ化がもたらす新しい分析

欧州のMarine LitterWatchのように、集めたデータをオープンデータとして公開する動きも重要だ。公開されたデータは、行政や研究機関だけでなく、学生の卒業研究や、NPOの独自分析、報道機関による調査報道など、当初の収集目的を超えて幅広く活用される可能性を持つ。市民が記録した1件のデータが、誰かの新しい発見のきっかけになることもある。

データが可視化する「見えない発生源」

海岸に流れ着くごみの多くは、実は海で発生したものではなく、内陸から川を通じて流れてくるものだと指摘されている。市民科学の記録は海岸線だけでなく、河川や公園、市街地の路上でも行われており、これらのデータを重ね合わせることで、ごみが海に到達するまでの経路（陸→川→海）を可視化する研究にもつながっている。

データの質をどう保つか：市民科学の課題

市民科学には利点だけでなく課題もある。参加者ごとに分類の基準がぶれたり、調査頻度・調査範囲が地域によって偏ったりすると、データの比較可能性が下がってしまう。

対策：統一フォーマットと専門家による検証

• ICCデータカードのように世界共通の分類基準を用いることで、地域間・年度間の比較を可能にする
• AIによる自動分類（Litterati等）で、人による判定のばらつきを減らす取り組みも進む
• 収集後に専門家がデータを検証・クリーニングしてから公開する運用が一般的
• FAIR原則（データの発見・利用のしやすさに関する国際的な指針）に沿ったオープンデータ化が推奨されている

参加のハードルと継続の難しさ

データの質だけでなく、参加者を継続的に確保することも課題だ。一度きりのクリーンアップイベントには人が集まっても、日常的な記録の継続は難易度が高い。ピリカのようにゲーム感覚で記録数を可視化したり、地域ランキングを表示したりする工夫は、この継続性の課題に対する解決策のひとつといえる。

市民科学はプラスチック汚染を追跡する上で価値あるアプローチだが、その効果は手法の不統一やデータ品質への懸念、データ収集と政策実装のギャップによって制限されることが多い。

― 学術レビュー論文（MDPI Water誌, 2025）

データ収集と政策実装のギャップ

学術レビューが指摘するように、市民科学の課題はデータの質だけでなく、集めたデータが実際の政策にどこまで反映されるかという「実装のギャップ」にもある。データが多く集まっても、それを読み解き対策につなげる担い手（行政・研究機関・NPO）がいなければ、記録は蓄積されるだけで終わってしまう。市民・データ分析者・政策決定者をつなぐ仕組みづくりが、今後の課題として指摘されている。

初心者でも精度を保つための工夫

分類の知識がない初心者でも参加できるよう、多くのアプリやデータカードには写真付きの分類ガイドが用意されている。迷ったときは大分類（プラスチック・金属・ガラス・紙・漁具など）だけを選び、細かい分類は無理をしない、という運用も許容されている。「完璧な記録」より「継続的な記録」の方が、長期的なデータの価値は高いという考え方が、多くの市民科学プロジェクトで共有されている。

重複記録・誤記録への対応

同じ場所のごみを複数人が別々に記録してしまう重複や、種類の誤分類は、市民科学データにつきまとう課題だ。多くのプラットフォームは、位置情報と時刻の近接性から重複投稿を検出したり、明らかに不自然な記録を専門家がレビューで除外したりする仕組みを備えている。完全に自動化された品質管理はまだ発展途上だが、AIによる画像分類の精度向上とともに、こうした検証作業も効率化が進んでいる。

データの標準化に向けた国際的な議論

近年は、異なるアプリ・団体が集めたデータを横断的に比較・統合できるよう、分類項目や単位の標準化を目指す国際的な議論も進んでいる。ICCデータカードのように長年運用されてきた枠組みと、新しいAI分類アプリの結果をどう突き合わせるかは、今後の市民科学がより大きな政策的インパクトを持つための重要な論点になっている。

今日からできる参加方法

難しい準備は要らない。海や川、近所の道端でも、ごみを見つけたらアプリで写真を撮って記録するだけで市民科学の一員になれる。

どのアプリを選べばいいか

迷ったら、まず地元の自治体がピリカ等と連携しているか確認するとよい。連携している場合、記録が地域の対策により直接反映されやすい。連携がない地域では、ピリカやLitterati、Marine Debris Trackerのいずれを使っても、個人の記録として意味のあるデータになる。複数のアプリを併用しても問題はない。

始め方の3ステップ

1. ピリカ（SNSピリカ）やLitterati、Marine Debris Trackerなど、いずれかのアプリをスマホにインストールする
2. 散歩や外出のついでに、見つけたごみを拾う前後で写真を撮影・投稿する
3. 地域のクリーンアップイベント（JEANの春・秋のキャンペーン等）に参加し、ICCデータカードでの本格的な調査も体験してみる

学校教育での活用例

市民科学は大人だけの活動ではない。海外の研究では、高校生が海岸のプラスチック分布を市民科学の手法で記録し、データの空白地域を埋める調査に貢献した事例が報告されている。日本でも、総合的な学習の時間や部活動でビーチクリーンとデータ記録を組み合わせる学校が増えており、記録という行為を通じて環境教育と科学的思考の両方を学ぶ機会として注目されている。

一人の記録が持つ長期的な意味

1回の記録では大きな変化は生まれない。それでも、数年単位で継続された記録は、その地域のごみの傾向や、対策の効果を語る貴重な資料になる。海ごみ問題の解決には時間がかかるからこそ、短期の成果を求めすぎず、まずは自分の生活圏で「気づいたら記録する」習慣を持つことが、市民科学への最も確実な参加のかたちだといえる。