能登の漁港復旧｜隆起4mを直す仮復旧と本復旧

能登半島地震で漁港に何が起きたのか：被害の全体像

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、石川県内の漁港が地震の揺れ・津波・地盤隆起という三つの力を同時に受けました。水産庁の技術検討資料によれば、県内69漁港のうち60漁港が被災し、とくに能登半島の外浦（外海側）では最大4m程度の地盤隆起が確認されています。

海が静かな入り江であるはずの漁港が、ある日突然「陸」になる。この出来事は、これまでの震災復旧の経験が通用しない、きわめて特殊なものでした。本記事では、被害の物語そのものよりも、隆起した漁港をどう直すのかという技術と制度の側面に焦点を当てます。

外浦と内浦で違う被災のかたち

水産庁の資料は、能登半島の被災を二つに大別しています。外浦では地盤が隆起して泊地（船を係留する水域）が浅くなり、船が使えなくなりました。一方、内浦側では地震動と津波によって護岸や物揚場（荷揚げ用の岸壁）が沈下・傾斜・倒壊するなど、構造物そのものの被害が大きく出ています。

漁港ごとの隆起量にはこれだけ差がある

同じ外浦でも、隆起の大きさは漁港ごとに大きく異なります。水産庁の資料に掲載された県管理漁港の例では、長橋漁港で約2.0m、黒島漁港で3.4m、赤神漁港で1.2m、剱地漁港で0.8mの隆起が記されています。長橋漁港や黒島漁港では泊地や航路が陸地化し、赤神・剱地では計画水深が不足して船揚場の先端が海面上に露出しました。

被害を「量」で理解する

• 被災漁港：県内69港のうち60港（約87%）
• 隆起の最大値：外浦地域で4m程度
• 隆起量の例：長橋2.0m／黒島3.4m／赤神1.2m／剱地0.8m

このように被害の形が場所ごとに違うため、全港に同じ処方箋を当てはめることはできませんでした。そこで国と県は、被災の程度を分類し、段階を分けて復旧する枠組みを整えていきます。次章以降で、その中身を順に見ていきます。

仮復旧と本復旧：二段階で直す基本方針

水産庁の技術検討資料は、地盤隆起などの甚大な被害を受けた漁港について、復旧を「短期的な生業再開のための仮復旧」と「中長期的な機能向上のための本復旧」の二つのフェーズに分けるという基本的な考え方を示しました。あわせて、復旧の検討に合わせて「海業（うみぎょう）振興など新しい漁業地域の姿につなげるための復興」を考えることも掲げています。

なぜ二段階にしたのか

漁業者にとって最も切実なのは「一日も早く船を出せること」です。しかし本格的な港の作り直しには、設計・予算・工事で長い時間がかかります。そこで、まず砂利・鉄板・大型土のうなどで最低限の係留・陸揚げができる状態をつくり（仮復旧）、そのうえで将来を見据えた恒久的な整備（本復旧）に進む、という順序が採られました。

石川県での時間軸

石川県の資料によると、被害調査は2024年2月、県全体と漁港ごとの復旧方針の検討は同年4月ごろから、仮復旧は同年夏ごろから、本復旧は2025年4月ごろから進められました。2024年3月25日には「能登の水産関係港の復興に向けた協議会（復興協議会）」が設置され、漁業関係者・国・県・市町・研究機関が参加して議論が始まっています。

復興協議会は2024年8月30日の第3回で、「生業の再建」「水産業の維持・発展」「漁村の維持・発展」の3つの柱を基本的な考え方とする復興方針を策定しました。

隆起した漁港の復旧技術：選択肢はどう整理されたか

隆起への対応経験がほとんどなかったことから、水産庁は有識者による「令和6年能登半島地震漁業地域復旧・復興技術検討会」を設置しました。2024年4月から6月にかけて3回の検討会を重ね、同年7月に「漁業地域復旧・復興技術検討資料」としてまとめています。

隆起量を「大・中・小」に分ける

検討資料では、隆起量の違いが漁業活動に与える影響を考え、被災パターンを大・中・小の3つに分類しました。そのうえで、パターンごとに仮復旧・本復旧の典型的な選択肢を提示しています。

選択肢は『評価の重みづけ』で決める

検討資料は、仮復旧と本復旧では評価の視点が異なることに留意するよう求めています。仮復旧では早さが、本復旧では将来の使いやすさや維持管理が重視されます。そのため、地域の状況や利用者のニーズを踏まえ、評価項目ごとに重みづけをして選ぶ考え方が示されました。

現場で使われた代表的な工法

石川県の2026年3月末時点の資料には、実際の応急・本復旧の事例が並びます。たとえば鹿磯漁港では、隆起した泊地に大型土のうで仮設物揚場と船揚場を整備して応急復旧を終えました。狼煙漁港や蛸島漁港などでは、泊地の浚渫と岸壁の切下げによって、海面との高低差をなくして利用を再開しています。富来漁港の岸壁では、切下げによる本復旧が完了しました。

• 泊地の浚渫：埋まった（浅くなった）水域の土砂を取り除き、水深を確保する
• 岸壁の切下げ：隆起で高くなった岸壁を削り、船との高さを合わせる
• 大型土のうの仮設物揚場：隆起した泊地に仮の荷揚げ場所をつくる
• 法尻延伸（鋼板など）：船揚場の先を水際まで延ばして使えるようにする
• 仮設矢板・大型土のう：沈下で冠水する背後地への浸水を防ぐ

同じ「隆起」でも、水深・岸壁高・漁船の大きさによって最適な工法は変わります。検討資料が単一の正解ではなく『選択肢と評価の考え方』を示したのは、そのためです。

制度の面から見る復旧：査定・国の代行・協議会

技術と並んで復旧を支えたのが制度です。漁港の災害復旧は、国の補助を受けるために「災害査定」を受けて工事内容と費用を確定させる手続きを踏みます。通常は膨大な時間がかかるこの作業を、能登では早期に進める努力がなされました。

災害査定は2024年12月に完了

石川県の資料によると、漁港の災害査定は2024年3月から実施され、同年12月にすべて完了しました。査定の実施件数は、石川県管理分が134件、市町管理分が429件、合計563件です。

国が代わりに工事をする「代行」

石川県の資料には、狼煙漁港（狼煙地区）が『直轄代行』と記されています。被害が大きく技術的難度が高い場合、国が管理者に代わって工事を行う仕組みが活用されており、水産庁も大規模災害復興法に基づく代行などの支援を実施しています。

関係者が同じテーブルにつく復興協議会

復興協議会には、漁業関係者・国・県・関係市町・研究機関が参画しました。水産庁の技術検討会の成果はこの協議会に提供され、漁港ごとの方針づくりに活かされています。技術者だけでなく、使う側である漁業者の意思確認を各段階で重視する点も、検討資料の重要な留意点です。

2026年3月末時点の到達点：何がどこまで進んだか

石川県が2026年3月31日時点でまとめた資料から、復旧の進み具合を整理します。数値は同資料に基づきます。

被災した60漁港のうち、応急工事などを経て57漁港が利用可能で、県内69漁港でみると66漁港が利用できる状態です。逆にいえば、3漁港はなお利用できません。復旧は大きく前進した一方で、完全な元通りにはまだ至っていないのが実情です。

復旧前後の姿

同資料には、復旧前後の写真付きの事例が多数掲載されています。富来漁港の岸壁ではエプロンと背後道路の沈下を、舗装版の撤去・復旧によって直して利用を再開しました。高倉漁港では砕石による仮復旧、石崎漁港では地盤沈下による背後地の冠水を仮設矢板と大型土のうで防いでいます。

• 鹿磯漁港：大型土のうによる仮設物揚場・船揚場で利用再開
• 蛸島漁港：舗装版の撤去・復旧で利用再開
• 狼煙漁港：泊地浚渫と岸壁切下げで利用再開
• 名舟漁港：泊地浚渫と船揚場の法尻延伸で利用再開
• 東浜漁港：舗装打換えで本復旧完了

ここで大切なのは、『利用できる』と『元の水準に戻った』は別だという点です。仮復旧で使える状態になった港でも、本復旧や将来構想の検討が続きます。

復旧から復興へ：漁港を『直す』だけで終わらせない視点

水産庁の検討資料は、復旧と復興の重要な視点として七つを挙げています。復旧では①漁港の役割分担、②将来の姿を見据えた施設整備。復興では③漁港と漁村・漁場との一体性の確保、④被災を踏まえた水産地域の強靭化、⑤流通・生産機能の強化、⑥漁港を活用した海業振興、⑦デジタル技術の活用です。

役割分担という考え方

すべての漁港を元通りに同じ規模で復旧することが最善とは限りません。人口減少や担い手不足が進む中で、拠点となる漁港と小規模な漁港の役割を整理し、投資を集中させるという発想が含まれています。漁業者の高齢化と後継者問題については、漁業の担い手不足はなぜ深刻かで詳しく扱っています。

海業振興とは

海業とは、漁港や海辺の地域資源を活かして、水産物の直売・体験・飲食・観光などを展開し、漁村の所得と交流を増やす取り組みです。復旧の機会に漁港空間を観光や交流に使う構想を重ねることで、新しい漁業地域の姿を描こうとしています。

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東日本大震災の漁港復旧は主に沈下と津波への対応でしたが、能登は『隆起』が加わった点で課題の性格が違います。経験の蓄積と新しい知見の両方が、今後の災害対応に活かされていくでしょう。

残された課題と、私たちにできること

復旧工事が進んでも、漁業の再建は港だけでは完結しません。漁船・漁具の確保、市場や加工・流通の再開、そして何より担い手の確保が必要です。また、隆起により海底が露出した場所では、藻場やアワビ・サザエなどの生息環境にも影響が及びます。

三つの課題

• 利用できない漁港（2026年3月末時点で3港）の復旧方針と進め方
• 仮復旧のまま使い続けている施設の本復旧と維持管理
• 人口減少・高齢化の中での担い手確保と漁村の維持

読者にできること

遠く離れていても、被災地の水産物を選んで食べる、公式の情報で復興の現状を知る、地域の海の取り組みを応援する、といった行動は、漁業の再建を支える一助になります。情報は必ず水産庁・石川県など公的機関の最新資料で確認してください。