⚡ 30秒でわかる答え
- 海の騒音問題とは、船舶などの人間活動の音が、音で交信し餌を探す海洋生物の暮らしを妨げる問題です。
- 最大の継続的音源は商業船舶で、5〜300Hzの低周波が大型クジラの交信帯域と重なりマスキングを起こします。
- 騒音は音源を止めれば比較的早く減らせる汚染で、減速航行などの対策に効果が示されています。
- 日本は計測・評価手法の整備段階で、IMOは2023年に船舶騒音低減ガイドラインを改訂しました。
海の中は静かな世界ではありません。クジラ類をはじめ多くの海洋生物は、光が届かない海で音を頼りに交信し、餌を探し、危険を避けています。そこへ船舶や工事、資源探査の音が重なると、生き物たちの「会話」が聞き取れなくなるおそれがあります。
この記事では、NOAAやIMO、学術研究などの一次情報をもとに、水中騒音の仕組みと影響、世界の対策、日本の現状を整理します。科学的に分かっていることと、まだ分からないことを分けて紹介します。
「見えない汚染」とも呼ばれる水中騒音は、プラスチックごみと違って音源を止めれば比較的早く改善する点が特徴です。海の未来への希望も一緒に見ていきましょう。
この記事で学べること
- 水中の音が海の生き物にとってなぜ重要なのか
- 船舶・工事・探査など水中騒音の主な発生源
- マスキングやストレスなどクジラ類への影響と研究の限界
- IMOガイドラインとECHO減速試験などの世界の対策
- 日本の現状と、私たちにできること
海は「静かな世界」ではない:水中音の基礎知識
音は光より海で遠くまで届く
海の中では光は数十メートルから数百メートルで急速に弱まり、深さ200mを超えるとほぼ暗闇になります。一方、音は水中では空気中の約4.4倍の速さ(秒速およそ1,500m)で伝わり、条件がよければ数百〜数千キロ先まで届きます。そのため、クジラ類をはじめ多くの海洋生物は、視覚よりも音を主な感覚として、仲間との交信、餌探し、危険の察知、方向の把握を行っています。
たとえばハクジラ類(イルカ・マッコウクジラなど)は「エコーロケーション」と呼ばれる、自ら発した音の反響で獲物や地形を知る能力を持ちます。ヒゲクジラ類(シロナガスクジラ・ザトウクジラなど)は、数十〜数百ヘルツの低い声で遠く離れた仲間と連絡を取り合うとされます。魚類でも、浮き袋や耳石を使って音を聞き、産卵期にはオスが鳴いて相手を誘う種が知られています。サンゴ礁や岩礁に着底する幼生が、礁の「音」を頼りに住み処を見つけるという研究もあります。

つまり水中の音環境は、海の生き物にとって「見えない道路標識」であり「会話の通信回線」でもあります。ここに人間活動の音が重なると何が起きるのか。これが本記事のテーマです。関連して、クジラの歌の仕組みは海の音とクジラの歌の記事でも解説しています。
デシベルの罠:水中と空気中は単純比較できない
音の大きさを表す「デシベル(dB)」には、水中と空気中で基準が異なるという落とし穴があります。空気中では20マイクロパスカル、水中では1マイクロパスカルを基準にするため、同じ数字でも水中のほうが約26dB大きく表示されます。さらに水と空気では音の伝わり方(音響インピーダンス)が違うため、「水中で160dB」を「空気中で160dB」と同じ大きさだと考えるのは誤りです。
もうひとつの重要なポイントは、dBが対数の単位だということです。3dB上がると音のエネルギー(強度)はおよそ2倍、10dB上がると10倍、20dB上がると100倍になります。逆に3dB下げれば、音のエネルギーを約半分にできます。後で紹介する減速航行の取り組みで、「わずか2〜3dBの低減」が大きな意味を持つのはこのためです。
| dBの変化 | 音のエネルギーの変化(目安) |
|---|---|
| +3dB | 約2倍 |
| +6dB | 約4倍 |
| +10dB | 10倍 |
| +20dB | 100倍 |
| −3dB | 約半分 |
自然の音と人間の音
もちろん海はもともと静かだったわけではありません。波・風・雨・氷の割れる音、地震や火山活動、そして生き物自身の声(エビの鳴らすパチパチ音、クジラの歌、魚の合唱など)が混ざり合った「自然の音環境(サウンドスケープ)」があります。生き物たちはこの背景音の中で進化し、それに適した聞き方・鳴き方を身につけてきました。
問題は、人間が出す音が慢性的(常に鳴り続ける)で、しかも広範囲に及ぶ点です。海洋大気庁(NOAA)は、商業船舶が海の中で最も主要な「継続的な音」の発生源であり、海運の拡大が背景騒音(慢性的な水中音)の増加の大きな要因だと説明しています。
この章のポイント
- 水中では音が光よりはるかに遠くまで届くため、多くの海洋生物は音を主な感覚として使っている
- dBは対数の単位で、3dBの違いはエネルギー約2倍の違いを意味する
- 人間由来の音は「慢性的・広範囲」であることが自然の音との大きな違い
水中騒音の主な発生源:船舶・工事・探査・軍事
1. 商業船舶:最大の連続音源
世界の貿易量の大部分は海上輸送が担っており、コンテナ船、タンカー、バルク船(ばら積み貨物船)、自動車運搬船、クルーズ船、フェリーなど多様な船が日夜航行しています。これらの船のプロペラやエンジン、機械類から出る音は、低周波(おおよそ5〜300Hz)にエネルギーが集中するとNOAAは説明しています。この周波数帯は、シロナガスクジラやナガスクジラなど大型ヒゲクジラが交信に使う帯域と重なります。
低周波の音は減衰しにくく、遠くまで届きます。そのため1隻の船の音そのものが問題というより、世界中の船の音が重なって海全体の「背景のうなり」を押し上げることが本質的な課題です。
キャビテーション:プロペラが生む最大の騒音
船舶騒音の最大の原因は、プロペラ周辺で発生するキャビテーション(気泡の発生と崩壊)だとされています。プロペラが高速で回ると、翼の背面の水圧が下がって微小な気泡が発生し、これが圧力の高い場所で一気につぶれるときに強い音を出します。このため、プロペラの形状の最適化、船体周りの水流を整える設計、メンテナンスによる表面の平滑化などが、騒音対策の基本とされています。
2. 工事・建設:杭打ちと浚渫
洋上風力発電所の基礎となる杭を打ち込む「パイルドライビング」、港湾工事、海底ケーブルの敷設、浚渫(海底の土砂をさらうこと)なども強い音を出します。特に杭打ちは短時間に非常に大きな衝撃音(インパルス音)を出すため、周辺の海洋生物への影響が懸念され、欧州では気泡のカーテンで音を遮る「バブルカーテン」などの緩和策が実用化されています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、洋上風力発電の環境配慮の1つとしても注目されています。
3. 資源探査:エアガン
海底の石油・天然ガス探査では、圧縮空気を一気に放出する「エアガン」で強い音波を発生させ、その反射で地下の構造を調べます。エアガンは数秒おきに繰り返し発射され、音は数百〜数千キロ先まで届く場合があるとされています。日本でも環境省がエアガン等の音響調査による生物影響について、文献の整理や緩和策のガイドラインの検討を進めてきました。
4. 軍事用ソナーと漁業用音響機器
海軍の中周波ソナーは、アカボウクジラ類などの座礁と関連づけて国際的に議論されてきました。2000年頃からクジラ類の座礁事例が報告され、水中騒音の影響研究と規制の機運が高まったとされています。また、漁業や調査船で使われる魚群探知機や、漁業被害を防ぐための音響威嚇装置なども、特定の種に影響する可能性が指摘されています。
| 発生源 | 音の特徴 | 主に影響が懸念される対象 |
|---|---|---|
| 商業船舶 | 低周波・連続的・広範囲 | ヒゲクジラ類、魚類(交信のマスキング) |
| 杭打ち・工事 | 高強度・衝撃的・短時間反復 | 魚類、ネズミイルカ類など |
| エアガン探査 | 高強度・数秒おきに反復 | ヒゲクジラ類、魚類、無脊椎動物 |
| 軍事ソナー | 中周波・高強度 | アカボウクジラ類など深く潜るクジラ |
| 漁業用音響機器 | 特定の周波数・局所的 | 対象種・周辺の鯨類 |
補足:エネルギーの大きさ=影響の大きさではない
- 瞬間的に非常に大きな音だけでなく、比較的小さくても長時間続く音(慢性騒音)も生物の行動やストレスに影響しうると考えられています。「どの程度なら影響がないか」は、種・年齢・状況によって異なり、科学的な不確実性が残る分野です。
クジラ類への影響:マスキング・ストレス・行動の変化
マスキング:会話が聞こえなくなる
騒音の最も基本的な影響はマスキングです。NOAAは、騒音の周波数が動物たちの普段使う「チャンネル」を塞いでしまい、餌探し・避難・捕食者の回避に必要な重要な音が聞き取れなくなる現象だと説明しています。パーティー会場で大音量の音楽が流れていると、隣の人の声が聞き取れなくなるのと同じ状況です。

低周波で交信するヒゲクジラ類は、船舶騒音と周波数が重なるためマスキングを受けやすいと考えられています。実際、騒音が強い海域では、クジラが鳴き声の音量を上げたり、周波数をずらしたり、鳴く時間帯を変えたりする行動が報告されています。ただし声を張り上げることにはエネルギーのコストがかかり、通信できる距離そのものも縮まってしまいます。
慢性ストレスの証拠:9.11が残した「自然実験」
2012年に発表された研究(Rolland ら、Proceedings of the Royal Society B)は、騒音と生物ストレスの関係を示す貴重な事例です。2001年の9月11日の米国同時多発テロの後、航空・海上交通が一時的に減少し、カナダ・ファンディ湾の水中騒音が6dB(150Hz以下で有意に)低下しました。この海域に生息する絶滅危惧種のセミクジラ(北大西洋セミクジラ)について、糞中のストレスホルモン(糖質コルチコイド)代謝物の濃度を調べたところ、騒音が低かった2001年の秋は、前後の年よりも低い値を示したのです。
これは「低周波の船舶騒音への曝露が、クジラの慢性的ストレスと関連している可能性」を示した最初の証拠として知られています。ただしこの研究は偶然の出来事を利用した「自然実験」であり、音のデータとホルモンのデータが別の調査プロジェクトから得られたものです。再現実験もできないため、評価には慎重さが必要という指摘もあります。
採餌行動への影響
さらに近年は、騒音がクジラの餌の獲得に与える影響も調べられています。カナダ・バンクーバー沖のハロ海峡では、船舶の減速試験(次章)と並行して、絶滅危惧種であるミナミアラスカ・レジデント型シャチ(Southern Resident killer whale)の採餌行動の調査が行われ、船舶騒音が小さいときほど採餌行動が増える傾向が報告されています(Williams ら)。シャチは音で餌のサケを探すため、騒音が餌探しを妨げると考えられています。
座礁との関連
軍事ソナー等が使われた海域でのアカボウクジラ類の集団座礁は、強い音への反応としての異常な浮上行動(潜水行動の乱れ)が関与した可能性が議論されてきました。ただし、座礁の原因は多くの場合複合的であり、「騒音が原因」と断定できないケースも少なくありません。科学的に因果関係を丁寧に確認することが、対策の信頼性を高める上で重要です。
「影響がある」と「影響の大きさ」は別問題
- 研究の多くは、短期の行動変化やホルモン量など「測れる指標」を扱っています。それが長期の個体数減少にどうつながるかは、まだ十分にわかっていません。「騒音は危険だ」と一括りにせず、種・音の種類・曝露時間ごとに慎重に見ていくことが大切です。
魚類・無脊椎動物・サンゴ礁への影響
魚類:「聞こえない」だけではない
魚は内耳(耳石)や側線、浮き袋を使って音や振動を感じます。多くの魚は低い周波数の音をよく聞き取るため、船舶騒音と聞こえる範囲が重なる種が多いとされます。研究では、騒音にさらされた魚が、天敵への警戒反応が遅れる、餌を探す効率が落ちる、繁殖期の鳴き交わしが妨げられるといった行動変化が報告されています。ただしこれらの多くは水槽や限られた野外環境での実験結果であり、実際の海で個体群レベルにどう影響するかはさらなる研究が必要です。
無脊椎動物:エビ・カニ・貝・イカ

エビやカニ、二枚貝、イカ・タコなどの無脊椎動物は「音を聞く」というより、水の粒子の振動を感じ取ります。近年、工事音や船舶騒音に曝露された二枚貝の成長や行動の変化、甲殻類の摂餌の変化、頭足類の平衡器官(平衡胞)の損傷など、さまざまな影響が報告され、これまで見落とされがちだったこれらの生物への注目が高まっています。IMOも、船舶騒音が海洋哺乳類だけでなく魚類や無脊椎動物にも影響しうると指摘しています。
サンゴ礁の幼生と「礁の音」
健康なサンゴ礁は、魚やエビが出す音で満ちた「にぎやかな」場所です。魚の幼生やサンゴの幼生は、この音を頼りに住み処となる礁を探して着底するという研究があります。一方、白化や劣化で生き物が減った礁は「静か」になり、幼生を引き寄せる力が弱まる可能性も指摘されています。こうした背景から、礁の音を再生して幼生を呼び戻す「音による再生」の実験も世界各地で行われています。サンゴ礁の保全については、漁具の問題とあわせて、海の「物理的・音響的な環境」の両面から考える視点が重要です。
この章のポイント
- 騒音の影響は鯨類だけでなく、魚類・無脊椎動物にも及ぶ可能性がある
- 多くは実験室や限定的な現場データで、個体群レベルへの影響は研究途上
- サンゴ礁では、礁の「音」が幼生の着底の手がかりになるという研究がある
世界の対策:IMOガイドラインと減速航行の成果
IMOの「船舶騒音低減ガイドライン」
国際海事機関(IMO)は2014年に、船舶からの水中放射騒音を減らすための任意のガイドライン(MEPC.1/Circ.833)を採択しました。その後、技術の進歩や知見の蓄積を踏まえた改訂作業が行われ、改訂版ガイドラインは2023年7月の海洋環境保護委員会(MEPC 80)で承認され、2014年版に代わるものとなりました(MEPC.1/Circ.906)。さらに2024年には、騒音低減計画の参照用チャートを加えた Rev.1 が12月1日から適用されています。このガイドラインは法的な強制力のある条約ではなく「任意(ボランタリー)」の指針ですが、船舶の設計者・造船所・船主に向けて、静粛な船を造り運航するための考え方を示しています。
あわせてIMOは、開発途上国の支援を目的に、2年間のプロジェクト「GloNoise Partnership」も立ち上げ、船舶騒音に関する意識向上・能力構築・データ整備に取り組んでいます。
| 年 | 主な動き |
|---|---|
| 2014年 | IMOが最初の船舶騒音低減ガイドライン(MEPC.1/Circ.833)を採択 |
| 2023年7月 | MEPC 80が改訂ガイドライン(MEPC.1/Circ.906)を承認 |
| 2024年12月1日 | 参照用チャートを追加したRev.1が適用開始 |
設計・運航の2本柱

騒音を減らす方法は、大きく2つに分けられます。
- 設計面の対策:キャビテーションを抑えるプロペラの設計、船体まわりの水流の最適化、機関・補機の防振、船体の表面を滑らかに保つ定期的な手入れ
- 運航面の対策:速度を落とす(減速航行)、騒音に敏感な海域を避ける航路の設定、不要な加速・減速を減らす
中でも減速は、既存の船にもすぐ適用できる有効な手段として世界的に注目されています。船の速度を落とすと、プロペラの回転が穏やかになりキャビテーションが減ること、燃料消費が減って排出ガス(温室効果ガス)も減ることから、「環境の一石二鳥」とも呼ばれます。
ECHOプログラム:ハロ海峡の減速試験
世界的に有名な事例が、カナダのバンクーバー港湾局が主導するECHO(Enhancing Cetacean Habitat and Observation)プログラムです。2017年、絶滅危惧種のシャチの生息域であるハロ海峡で、約2か月間にわたり、通航する大型船に約11ノット(時速約20km)への自主的な減速を呼びかける試験が行われました。
報告によれば、船の種類別の水中騒音は、コンテナ船で約11.5dB、クルーズ船で約10.5dB、自動車運搬船で約9.3dB、タンカーで約6.1dB、バルク船で約5.9dB低下しました。参加率は5〜6割にとどまりましたが、海峡全体の背景騒音の低下は平均で約2.5dBでした。前述の通り、3dBは音のエネルギーの約半分に当たるので、半数強の船の協力だけでも、海峡の音環境は目に見えて改善したことになります。
このプログラムは、のちに減速海域の拡大(2019年)や、タグボート・バージ船団を対象にした試験などに展開し、最大で約7dBの広帯域騒音低減が報告された事例もあります。
ECHO試験から学べること
- 「全部の船」ではなく「半数強の船」の協力でも、環境の改善効果が出る
- 減速は騒音だけでなく燃料・排出ガスの削減にもつながる
- 自主的な取り組みでも、港湾局・海運会社・研究者が連携すれば成果を測定できる
日本の現状と課題:計測・評価の「ものさし」づくり
日本周辺の海は世界有数の海上交通の要衝
日本周辺は、東アジアの港湾を結ぶ主要航路が集中する海域で、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海・関門海峡などは船舶の往来が非常に多い場所です。一方、小笠原諸島や沖縄、知床・北海道沿岸など、クジラ類を観察できる海域でも、ホエールウォッチング船や貨物船が行き交っています。
日本の研究・取り組みの現状
日本財団の助成を受けた日本船舶技術研究協会(JSTRA)は、船舶から出る水中騒音の計測や、船の運航に対するクジラ類の反応行動を調べる調査を実施してきました。また、海洋音響学会は2021年に「海中音の計測・評価手法」に関するガイダンスを公表しました。その背景には、海中音の計測手法や影響評価の手法が国内では十分に整備されていない、という問題意識があるとされています。
つまり日本は、国際的な議論に追随しつつ、まずデータの蓄積と手法の標準化を進めている段階だと言えます。環境省の資料でも、エアガン等の音響調査による生物影響について、文献整理や緩和策のガイドラインが扱われていますが、船舶騒音そのものを直接規制する枠組みは、現時点では確認できませんでした。
国際的な動向との接点
国連の生物多様性条約(CBD)の会合でも、船舶などによる人為的な水中騒音への対策が指摘されてきました。また、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標14「海の豊かさを守ろう」は、海洋汚染の削減を掲げており、水中騒音はその新しい「見えない汚染」の1つとして位置づけられつつあります。帆を使った風力補助推進のような、燃料の削減と騒音低減の両立が期待できる技術も、今後の日本の海運の選択肢となるでしょう。
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| データの不足 | 日本周辺海域の長期的な水中音の測定が限られている |
| 手法の標準化 | 計測・評価方法のガイダンスが整備途上 |
| 規制の枠組み | 船舶騒音を直接扱う国内の規制は確認できない |
| 社会の認知 | 「見えない汚染」として一般への周知が少ない |
日本の沿岸でできること
- ホエールウォッチングや船の観光利用では、クジラとの距離を守る・速度を落とすといった自主ルールが各地で導入されています。参加する側も「静かに見守る」意識を持つことが、騒音の削減につながります。
私たちにできること・未来の「静かな海」への道筋
技術の進歩:静かな船と見える化
水中騒音を減らすための技術は、すでに実用段階のものも多くあります。プロペラの最適設計、気泡を使って船体周りの流れを整えたり音を遮ったりする方法、電動化・ハイブリッド化による機関音の低減などです。風力補助推進や、再生可能エネルギーによる電動船の普及は、脱炭素と静音化を同時に進められる可能性があります。
もう1つ重要なのは「見える化」です。NOAAは、水中音を長期にわたって観測する聴音ステーションのネットワークを整備し、騒音の長期的な傾向を把握しようとしています。米国西海岸では、低周波の音が1960年代半ばから2000年代初頭にかけて約10dB増加したとする限られたデータや、カリフォルニア中部沿岸で50年間に10年あたり2〜3dBずつ上昇したという研究が紹介されています。データがあってはじめて、対策の効果も測れます。
制度・政策:「管理する対象」にする
海洋の騒音を、プラスチックごみや油汚染と同じように「管理すべき汚染」として扱う動きが広がっています。NOAAは「海洋騒音戦略ロードマップ」という10年計画を作り、複数の部局を連携させる枠組みを整えました。欧州連合の海洋戦略枠組み指令でも水中騒音が指標の1つに入っています。日本でも、国際的な基準や手法を参考にしながら、計測の標準化と環境影響評価への反映が進むことが期待されます。
市民・消費者ができること
- 知る:水中騒音という「見えない汚染」があることを、家族・学校・職場で話題にする
- 選ぶ:環境に配慮した海運・港湾の取り組みや、静かな観光(ルールを守るホエールウォッチング等)を選ぶ
- 支える:市民参加型の海の調査や、研究機関・NPOの活動を応援する
- 楽しむ:海で耳を澄ませる体験(ダイビング、水中マイク、海の音のアーカイブ)を通じて、海の音環境への関心を育てる
市民科学の取り組みについては、海の市民科学(シチズンサイエンス)の記事も参考になります。
まとめ:静かな海は、取り戻せる
水中騒音は、プラスチックごみや化学汚染と違って、音源を止めれば比較的すぐに消える汚染です。9.11後に騒音が下がり、クジラのストレスが下がった例や、ハロ海峡の減速で背景騒音が約半分になった例は、行動を変えれば海の音環境は改善することを示しています。船の設計を変え、速度を落とし、航路を工夫し、データを集める。そうした地道な積み重ねが、海の生き物たちの「声」を守ることにつながります。

この記事のまとめ
- 海の生き物は音を主な感覚としており、人間由来の慢性的な低周波騒音(主に船舶)が交信・採餌・ストレスに影響しうる
- 影響の大きさには科学的な不確実性が残るが、9.11後の研究やECHO試験は「減らせば改善する」ことを示した
- IMOは2023年に船舶騒音低減ガイドラインを改訂(2024年にRev.1)。日本では計測・評価手法の整備が進行中
- 減速・設計改善・航路の工夫と、継続的なデータ観測が静かな海への鍵
参考文献・出典
- NOAA:Soundcheck ocean noise – 海洋騒音の基礎と長期傾向
- NOAA Fisheries:Whales' world of sound – クジラ類と音、マスキングの解説
- NOAA:Ocean Noise Strategy Roadmap – 海洋騒音戦略ロードマップ(10年計画)
- IMO:SDC 9 meeting summary – 船舶騒音ガイドライン改訂案の合意
- Rolland et al. (2012) Evidence that ship noise increases stress in right whales – 9.11後の騒音低下とセミクジラのストレス
- Frontiers in Marine Science (2021):Haro Strait vessel slowdown – ハロ海峡の減速試験の結果
- Georgia Strait Alliance:Slowdown trial summary – 2017年減速試験の予備結果
- 海洋音響学会:海中音の計測・評価ガイダンス – 2021年公表の国内ガイダンス
- 笹川平和財団 海洋政策研究所:Ocean Newsletter – 水中騒音に関する解説
※ 信頼性の高い順に配列:政府機関・学術機関 > 査読済み論文 > 専門機関 > 信頼できるメディア