SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」入門

SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」とは何か

SDGs目標14は、正式には「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ことを掲げるゴールで、10個の具体的なターゲット（14.1〜14.7と14.a〜14.c）で構成される。国連広報センターによれば、海は地球上の生命を支える最大の生態系でありながら、気候変動対策や陸上の開発目標と比べて国際的な資金配分や政策の優先度が低く、「取り残されがちな目標」だと繰り返し指摘されてきた。

10のターゲットの全体像

なぜ「海だけの目標」が必要なのか

SDGsの17目標は互いに関連し合っているが、海は他の目標と比べて特殊な性質を持つ。まず、海の大部分（公海）はどの国の主権にも属さない「グローバル・コモンズ（人類共有の財産）」であり、一国だけの努力では管理しきれない。また、海洋の変化は数年〜数十年単位でゆっくり進むため、気候変動のように「異常気象」として体感しにくく、政治的な優先度が上がりにくいという構造的な課題もある。国連が目標14を独立したゴールとして設定した背景には、こうした「誰の責任でもないから誰も守らない」状態を変えたいという狙いがある。

海が私たちの生活を支えている規模

海は気候の調整役でもある。海洋は太陽エネルギーの大部分を吸収して地球の熱バランスを保ち、大気中の熱の大半を蓄える「地球最大の熱溜め」として機能している。また、世界の動物性たんぱく質摂取量のうち、魚介類が占める割合は地域によっては半分近くに達し、特に小島嶼国や沿岸の途上国では、漁業が生活の糧そのものになっている。日本国内でも、漁業・養殖業は地方の沿岸地域における主要産業であり、水産加工・流通を含めた関連産業まで含めると、雇用や地域経済への影響は漁獲量の数字以上に大きい。

他のSDGs目標とのつながり

目標14は単独で完結する課題ではなく、他の多くの目標と密接に結びついている。気候変動対策（目標13）は海洋酸性化・温暖化の根本原因に直結し、飢餓の撲滅（目標2）や貧困削減（目標1）は世界の食料安全保障を支える水産資源の持続性と切り離せない。陸上の廃棄物管理やまちづくり（目標11・12）は海洋プラスチックごみの発生源対策そのものであり、パートナーシップ（目標17）は、一国では管理できない公海の保全にとって不可欠な視点になる。海の課題を「環境問題の一分野」としてではなく、経済・食料・気候変動を横断する複合課題として捉える必要がある。

危機①乱獲と過剰漁業：資源の3割以上が「獲りすぎ」状態

国連食糧農業機関（FAO）の資源評価によれば、世界の海洋水産資源のうち過剰利用または枯渇状態にある資源の割合は32%に達しており、生物学的に持続可能な水準にある資源の割合は長期的に低下傾向が続いている。魚を獲るスピードが、魚が増えるスピードを上回っている状態が、世界のあちこちで起きているということだ。

IUU漁業という「見えない乱獲」

乱獲の背景には、規制の目をかいくぐるIUU（違法・無報告・無規制）漁業の存在がある。漁獲枠を守らない違法操業や、報告義務のない無報告漁業は、正確な資源評価そのものを困難にし、結果として資源管理を空洞化させる一因になっている。IUU漁業によって奪われる漁獲量は世界全体で年間数千万トン規模に達するとの推計もあり、正規に操業する漁業者の経営を圧迫するだけでなく、資源評価の基礎データそのものを歪めてしまう点が問題視されている。近年は衛星による船舶追跡データ（AIS）の解析や、水産物のトレーサビリティ（漁獲から流通までの追跡）の強化によって、違法操業を発見・抑止する技術的な取り組みも進んでいる。

日本の資源管理：TACとMSYという2つの物差し

水産庁は、漁獲可能量（TAC）制度によって管理する魚種を段階的に拡大し、海面漁業生産量に占めるTAC管理対象の割合を高める目標を掲げてきた。あわせて、最大持続生産量（MSY：資源を減らさずに獲り続けられる最大の漁獲量）の考え方を資源評価に取り入れ、資源量をMSY水準以上に保つことを目指している。ただし、サンマやスルメイカのように、水温上昇による分布の変化と漁獲圧の両方が絡み合って不漁が続く魚種もあり、資源管理だけでは説明しきれない課題も残る。

「早獲り競争」がもたらす副作用

総量規制だけのTAC制度では、漁期の早い段階で漁獲枠を使い切ろうとする「オリンピック方式」の早獲り競争が起きやすい。短期間に集中して水揚げされると、魚価が下落して漁業者の収入が不安定になるだけでなく、安全性を軽視した操業や、規制の緩い時期・海域への漁獲圧の集中といった副作用も生まれる。これを防ぐため、漁業者や船ごとに漁獲枠を割り当てるIQ（個別割当）制度や、譲渡可能な形にしたITQ（譲渡性個別割当）制度を導入する国が増えており、日本でも対象魚種を段階的に広げている。ノルウェーやニュージーランドなど早くからITQ制度を導入した国では、漁業者自身が資源を「将来にわたる自分の財産」として捉えるようになり、乱獲の抑制と漁業経営の安定化を同時に実現した事例として参照されることが多い。

補助金がもたらす「隠れた乱獲」

SDGs目標14.6は、過剰漁獲能力やIUU漁業につながる補助金の禁止を掲げている。燃料費の補助や漁船建造への助成など、一見漁業者支援に見える政策が、結果的に必要以上の漁船・漁具を市場に増やし、乱獲を助長するケースがあることが国際的に問題視されてきた。世界貿易機関（WTO）では有害な漁業補助金を規制する協定の議論が続けられており、資源管理と漁業政策を切り離さずに考える必要性が指摘されている。

危機②海洋プラスチックごみ：陸から海への一方通行

海洋プラスチックごみは、その大半が海上ではなく陸上で発生し、河川を経由して海へ流出している。環境省は日本国内から海に流出するプラスチックごみの量について、海岸に漂着したごみの現存量調査などを踏まえた推計を継続的に公表しており、レジ袋の有料化（2020年7月〜）やストローの脱プラスチック化など、発生源対策を段階的に進めてきた。海に流れ込むプラスチックごみの多くは河川を経由しており、上流域でのポイ捨てや不適切な廃棄物処理が、最終的に海の生態系まで影響を及ぼす構造になっている。

「川で止める」という発想

海に出たごみを回収するのは困難でコストも高い。そのため近年は、河川の段階でごみを捕捉する「リバー・トラップ」の設置や、街中のごみのポイ捨て対策など、海に到達する前に止める取り組みが重視されるようになっている。

生き物への影響

誤食や漁網への絡まりは海鳥やウミガメ、海洋哺乳類に深刻な影響を与える。海鳥の多くがプラスチックを誤食していることが報告されており、細かく砕けたマイクロプラスチックは食物連鎖を通じて広がり、生態系全体への長期的な影響が懸念されている。

国際的なプラスチック条約交渉の行方

プラスチック汚染は一国だけでは解決できない越境課題として、国連環境総会（UNEA）の決議に基づき、法的拘束力のある国際条約（通称「プラスチック条約」）の制定交渉が続けられてきた。製造段階での使用削減を重視する国々と、リサイクル・廃棄物管理を軸にすべきとする国々の間で意見の隔たりが残り、交渉は難航しているが、プラスチックのライフサイクル全体（生産・使用・廃棄）を対象にする方向性自体は国際的に共有されつつある。海洋プラスチック問題が、廃棄物対策だけでなく生産・流通のあり方まで問う課題であることを象徴する交渉といえる。日本はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）を2022年に施行し、製品設計から廃棄・リサイクルまでを一貫して捉える国内制度を整備してきた経緯があり、国際交渉においても知見を提供する立場にある。

漁具由来のプラスチックという盲点

海洋プラスチックごみというと生活用品を思い浮かべがちだが、世界の海洋プラスチックごみの重量ベースで一定割合を占めるのが、放棄・紛失した漁網や釣り糸などの漁具（ゴーストギア）である。漁具は自然分解しにくい素材が多く、海中に長期間残って魚や海洋哺乳類を絡め取り続けることから、生活ごみとは異なる対策（回収の仕組み化、生分解性素材への転換、拡大生産者責任の導入など）が必要とされている。

危機③海洋酸性化と温暖化：見えない化学変化

海は人類が排出する二酸化炭素の約4分の1〜3割を吸収してきたとされ、それが「海洋酸性化」という形で海水の化学的性質を変えつつある。CO2を吸収した海水はpHが低下し、貝類やサンゴ、プランクトンなど炭酸カルシウムの殻や骨格を作る生物にとって、殻を形成しにくくなる環境を生み出す。

海水温上昇と分布域の変化

海水温の上昇はサンゴの白化を引き起こすだけでなく、魚の分布域そのものを北へ押し上げている。日本近海では、ブリやサワラなど暖水性の魚種の漁獲域が北上する一方、サンマ・スルメイカなど冷水を好む魚種の不漁が続くなど、漁業の現場に直接的な影響が及んでいる。漁獲される魚種の構成が変われば、それに合わせて漁船の装備や漁法、産地の加工業まで見直しが必要になり、地域経済への影響は資源量の増減だけにとどまらない。

海洋熱波とサンゴ白化の連鎖

近年頻発する「海洋熱波」（海水温が平年より著しく高い状態が続く現象）は、サンゴ礁に壊滅的な打撃を与えることがある。サンゴは共生する褐虫藻から栄養の大部分を得ているが、高水温ストレスにさらされると褐虫藻を放出してしまい「白化」する。白化状態が長引くとサンゴは死滅し、サンゴ礁に依存する多様な魚介類の生息場所も同時に失われる。沖縄をはじめとする日本のサンゴ礁でも、大規模な白化現象が繰り返し報告されており、高水温耐性を持つサンゴ株の選抜や移植による再生技術の研究が進められている。サンゴ礁は生物多様性の拠点であると同時に、波のエネルギーを大きく弱めて沿岸を高潮や津波から守る天然の防波堤としての役割も担っており、その損失は生態系だけでなく沿岸防災の観点からも無視できない損失になる。

富栄養化と「デッドゾーン」

農地からの肥料成分や生活排水に含まれる窒素・リンが河川を通じて海に流れ込むと、植物プランクトンが異常増殖し、それが分解される過程で海水中の酸素が急激に消費される「富栄養化」が起きる。酸素濃度が極端に低下した海域は「デッドゾーン（低酸素水域）」と呼ばれ、魚介類が生息できない海域として世界各地の沿岸で拡大が報告されている。温暖化による海水の成層化（水温差で海水が混ざりにくくなる現象）も、こうした低酸素化を助長する一因とされる。

海洋保護区（MPA）とBBNJ協定：守る海を増やす国際ルール

「30by30」目標と現状のギャップ

2026年4月時点で、世界の海の10.01%が18,200カ所以上の海洋保護区（MPA）と199の「その他の効果的な地域をベースとする手段」（OECM）によって保護されている。これは2030年までに海の30%を保護する「30by30」目標の3分の1程度にとどまり、目標達成には残り4年間で保護面積を大幅に拡大する必要がある。詳しい仕組みは海洋保護区（MPA）とは？30by30目標と日本の現状で解説している。

2026年1月、BBNJ協定がついに発効

2026年1月17日、公海および深海底の生物多様性を守る初の法的拘束力ある国際条約「BBNJ協定」（国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する協定）が発効した。国連海洋法条約（UNCLOS）を補完するこの協定は、地球の海洋面積の3分の2を超える「公海」を対象とし、海洋遺伝資源の利用と利益配分、公海上の海洋保護区の設定、環境影響評価、途上国への能力開発・技術移転を主な柱とする。発効時点で日本を含む81カ国が加入しており、日本は同年12月にニューヨークの国連本部で加入書を寄託した。これまで「誰のものでもない海」として管理が手薄だった公海に、初めて国際的な保護の枠組みが生まれたことは、目標14にとって大きな一歩と位置づけられている。

「紙の上の保護区」問題

海洋保護区の面積が増えても、実効性が伴わなければ意味がない。指定はされていても違法操業の監視体制が整っていない、漁業規制の中身が実質的にほとんど変わらないといった「紙の上の保護区（paper park）」の存在は、国際的な評価でもたびたび指摘されてきた課題である。単に面積を広げるだけでなく、衛星監視技術（AIS船舶追跡データの解析など）を組み合わせて実効性を担保する取り組みが、近年重視されるようになっている。また、保護区内で漁業がすべて禁止されるわけではなく、禁漁区域と、資源管理を条件に漁業が認められる区域を組み合わせる「ゾーニング」の設計次第で、地域の漁業者の理解と協力を得られるかどうかが大きく変わる点も、実務上の重要な論点になっている。

BBNJ協定が変える公海のルール

これまで公海は、国連海洋法条約（UNCLOS）で航行の自由などが定められていたものの、生物多様性の保全に関する具体的な国際ルールは十分に整備されていなかった。BBNJ協定の発効により、複数国が共同で公海上に海洋保護区を設定できる手続きが初めて確立され、深海底での大規模開発や調査を行う前の環境影響評価も義務付けられる。海洋遺伝資源（深海生物由来の医薬品原料など）の利用から生じる利益を、資金力に乏しい途上国とも公平に配分する仕組みも盛り込まれており、「公海の無法地帯化」を防ぐ枠組みとして期待されている。

日本のSDGs14達成状況

「持続可能な開発報告書（Sustainable Development Report）」など国際的な評価では、日本の目標14の達成状況は「主要課題が残る」区分に位置づけられ続けている。四方を海に囲まれた海洋国家でありながら、乱獲対策・海洋保護区の拡大・プラスチック対策のいずれも道半ばという評価だ。日本は世界有数の漁獲量・消費量を誇る水産国であり、国内の資源管理を強化するだけでなく、遠洋・国際水域での漁業活動についても国際ルールを主導する責任があると位置づけられている。

資源管理の到達点と残る課題

水産庁はTAC管理の対象拡大とMSYベースの資源評価の充実を進め、海面漁業生産量に占めるTAC管理の割合を段階的に高めてきた。一方で、MSY水準を下回る資源が依然として多く残っており、資源評価そのもののデータ不足（評価対象になっていない魚種が多いこと）も課題として指摘されている。加えて、漁業就業者の減少・高齢化が進むなかで、資源管理のルールを現場で徹底する担い手そのものが減っているという構造的な問題も抱えている。

海洋プラスチック対策の進展

レジ袋有料化、使い捨てプラスチックの使用合理化を求める法整備など、発生抑制の制度は整いつつある。環境省は海岸漂着ごみの調査や、国内からの海洋プラスチックごみ流出量の推計を継続し、対策の効果を数値で追う体制を強化している。

海洋保護区の国内指定状況

日本は自然公園法や自然環境保全法に基づく海域公園地区、共同漁業権に基づく漁業者主体の自主的な保護区域など、複数の制度を組み合わせて海域の保全を進めてきた。国立公園の海域拡張や、藻場・干潟の保全区域指定なども進められているが、国際的な「30by30」目標の水準に照らすと、他の先進国と同様に一段の拡大が課題として残る。

BBNJ協定への対応と今後の実務

日本はBBNJ協定に加入したことで、今後は公海上の海洋保護区設定や環境影響評価の国際手続きに、他国と共同で参加していく立場になる。文部科学省は協定発効に合わせて研究者・関係機関向けの説明会を開くなど、深海調査や海洋遺伝資源へのアクセスに関する国内の実務対応も始まっている段階にある。

暮らしの中でできる行動

① 持続可能な水産物を選ぶ

スーパーや飲食店でMSC「海のエコラベル」やASC認証のついた水産物を選ぶことは、乱獲されていない、または環境負荷の低い養殖で育てられた魚介類を選ぶ具体的な行動になる。日本生活協同組合連合会（コープ）は、CO・OP商品でMSC・ASC認証水産物の取り扱いを広げている。

② プラスチックごみを増やさない・出さない

• マイバッグ・マイボトルを持ち歩き、使い捨てプラスチックの受け取りを減らす
• ビーチクリーン・河川清掃活動に参加する（海に出る前に「川で止める」実践）
• 釣り糸や漁具を放置・投棄しない（ゴーストギア対策）

③ 海について知り、伝える

海の危機は目に見えにくい。気候変動や資源管理のニュースに関心を持ち、家族や周囲と話題にすること自体が、社会全体の優先度を上げる一歩になる。

④ 旅行先・観光先で海に配慮する

沖縄などサンゴ礁を守りながら楽しむ観光のように、シュノーケリングやダイビングでサンゴや生物に直接触れない、日焼け止めはサンゴに影響を与えにくい成分のものを選ぶ、といった小さな配慮も、観光地の海洋生態系を守るうえで積み重ねになる。旅行という非日常の体験を通じて海の現状を知ることも、意識を変える機会になる。

⑤ 日用品を選ぶときの小さな基準

洗剤やシャンプーなどの日用品も、容器包装の量や、詰め替え用の有無、生分解性の高い成分が使われているかといった観点で選ぶことができる。花王のプラスチック削減の取り組みのように、メーカー側が詰め替え容器の普及やプラスチック使用量の削減目標を掲げている商品を選ぶことは、購買行動を通じて企業の取り組みを後押しすることにつながる。

ビジネスにできること：企業の取り組み事例

SDGs目標14の達成には、消費者の選択だけでなく企業側の供給網の見直しも欠かせない。実在する取り組みとして、次のような事例がある。

水産物のサプライチェーンを変える

日本生活協同組合連合会は、CO・OP商品でMSC（天然水産物）・ASC（養殖水産物）の認証取得を進め、組合員が持続可能な水産物を日常的に選べる仕組みを広げている。詳しくはコープのMSC・ASC認証水産物で紹介している。スーパーや飲食チェーンが認証水産物の取り扱いを増やすと、それに応じて漁業者・養殖業者側にも認証取得のインセンティブが生まれ、供給網全体で持続可能性への配慮が広がるという好循環が期待できる。

ブルーカーボンで気候変動対策と海の保全をつなぐ

マングローブや海草藻場のCO2吸収量をクレジット化する「Jブルークレジット」のような仕組みも広がりつつある。海の生態系を守ることが、そのまま気候変動対策にもなるという発想で、企業や自治体の参加が増えている。詳細はブルーカーボンとは？を参照。

漁業・養殖業の現場を支える技術投資

資源管理の実効性を高めるには、漁業の現場そのものの変化も欠かせない。IoTセンサーやAI画像解析を使って漁獲量・魚体サイズをリアルタイムで把握するスマート水産業の導入は、過剰な漁獲を避けながら効率的に漁を行う手段として広がりつつある。また、漁船の燃費改善や電動化など、漁業自体の環境負荷を下げる取り組みも、SDGs14と気候変動対策（目標13）を同時に前進させる動きとして注目されている。

投資家・金融機関からの視点

近年は、企業の海洋関連リスク・取り組みを評価する「ブルーファイナンス」の枠組みも広がりつつある。持続可能な水産資源の調達や海洋プラスチック対策に取り組む企業を評価し、融資条件やESG投資の判断材料にする動きは、企業に行動変容を促す外部からの圧力として機能し始めている。

プラスチック代替素材への投資

日用品・食品メーカーの間では、容器包装の薄肉化や詰め替え容器の普及、生分解性素材への切り替えなど、プラスチック使用量そのものを減らす製品開発が進んでいる。花王のように家庭用品の容器包装で継続的な削減目標を掲げるメーカーや、廃棄漁網をリサイクル素材（ナイロン再生糸のECONYLなど）に変えて衣料品・雑貨に活用する取り組みも広がっており、「海に出さない」「出たごみを資源に変える」の両面からアプローチが進んでいる。