高潮・沿岸浸水への適応策入門｜ハザードマップと堤防・避難・グリーンインフラで守る

なぜ今、高潮への「適応」が急務なのか

「地球温暖化」と聞くと、多くの人はまず気温の上昇や猛暑を思い浮かべます。しかし海に目を向けると、もう一つの静かな変化が進んでいます。海面水位の上昇です。氷河や氷床が融け、水温が上がって海水そのものが膨張することで、世界の海は少しずつかさを増しています。

気象庁が2025年に公表した報告書『日本の気候変動2025』によれば、日本沿岸の平均海面水位は21世紀末（2081〜2100年）に、20世紀末（1986〜2005年）と比べて約0.40m（2℃上昇シナリオ）から約0.68m（4℃上昇シナリオ）上昇すると予測されています。世界全体を見れば、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書は、2100年までに最大でおよそ2mの上昇もあり得るとしています。

海面上昇は高潮の危険を「底上げ」する

海面上昇そのものは、1年あたり数ミリという、目に見えないほどのゆっくりした変化です。ではなぜ急ぐ必要があるのか——。答えは、海面上昇が高潮のリスクを底上げしてしまうからです。土台となる平均海面が数十センチ高くなれば、台風が来たときに海水が到達する高さもそのぶん押し上げられます。これまで「百年に一度」だった浸水が、数十年に一度、やがて数年に一度の頻度で起こるようになる、と国内外の研究は警告しています。

しかも気候変動は、高潮の引き金である台風そのものにも影響します。環境省の影響評価では、地球温暖化が進んだ将来には、日本に接近・上陸する台風がより強くなる傾向が示されています。海水温の上昇は、海の生態系や漁業にも波及する広い問題で、詳しくは海洋温暖化と漁業の記事でも扱っています。台風が強くなり、土台の海面も上がる——この二重の圧力が、沿岸に暮らす人々の足元に迫っているのです。

「緩和」と「適応」——二つの気候対策

気候変動への対策は、大きく二つに分けられます。一つは温室効果ガスの排出そのものを減らす緩和（ミティゲーション）。もう一つが、すでに起きつつある変化に社会をつくり替えて備える適応（アダプテーション）です。海面上昇はいますぐ排出をゼロにしても数十年〜数百年は止まらないため、高潮対策はまさに適応の代表例といえます。仮に世界が今日から劇的に排出を減らせたとしても、これまで大気にたまった熱と海に取り込まれた熱の影響で、海面はしばらく上がり続けます。つまり緩和をどれだけ頑張っても『適応をしなくてよい未来』は来ない、というのが科学の冷静な結論です。

しかも日本は、この問題の当事者性がとりわけ高い国です。周囲を海に囲まれた島国であり、平野の多くが河口の低地に広がり、人口や資産が沿岸部に集中しています。世界的に見ても、人が多く住み、経済活動が盛んな地域ほど海に近い低地に立地している傾向があり、海面上昇と高潮の影響を最も強く受けるのが、ほかならぬ都市そのものなのです。だからこそ、遠い将来の話ではなく、いま暮らす街の問題として高潮への適応を考える必要があります。

以降の章では、この4つの柱を一つずつ掘り下げていきます。まずは敵を知ること——高潮とはそもそも何なのか、その物理から見ていきましょう。

高潮とは何か——「吸い上げ」と「吹き寄せ」の物理

「高潮（たかしお）」は、台風や発達した低気圧が近づいたときに、海面が異常に高くなる現象です。よく似た言葉の「津波」が地震による海底の変動で起こるのに対し、高潮は気象が原因である点が決定的に異なります。そして高潮の高さは、主に二つの物理が組み合わさって決まります。

① 気圧が下げる『吸い上げ効果』

台風の中心では気圧が非常に低くなります。周囲より気圧が低いと、その分だけ海面が持ち上げられます。おおまかな目安として、気圧が1ヘクトパスカル下がると海面は約1cm上がるとされます。中心気圧が周囲より50ヘクトパスカル低い強い台風なら、それだけで海面が約50cm持ち上がる計算です。ストローで飲み物を吸い上げるように海面が盛り上がるため『吸い上げ効果』と呼ばれます。

② 強風が海水を寄せる『吹き寄せ効果』

もう一つが、台風の強い風が沖から岸へ海水を吹き寄せる『吹き寄せ効果』です。とくに風が湾の奥へ向かって吹き込むと、行き場を失った海水が湾奥にどんどん積み上がっていきます。吹き寄せによる海面上昇は風速の二乗に比例して大きくなるため、風が強いほど、そして海が浅く湾が奥まっているほど危険が増します。

さらに、これらに加えて波（高波）が堤防に打ち寄せ、潮位が満潮と重なると、被害は一気に増大します。『高潮＋高波＋満潮＋海面上昇』が重なった最悪のタイミングこそ、防災上もっとも警戒すべき状況です。高潮でじわりと持ち上がった海面の上に、さらに数メートル級の高波が乗ってくると、水位そのものは想定内でも、波が堤防を越えて内側へなだれ込む『越波（えっぱ）』が起こります。堤防が壊れなくても、越えてきた水と波の力だけで背後の街が浸水することがあるのです。

台風の進路と湾の向きの関係も見逃せません。台風は反時計回りに風が吹き込むため、湾のどちら側を台風が通るかによって、吹き寄せの強さが大きく変わります。湾の西側を台風が北上すると、湾奥に向かって南寄りの強風が吹き込み、吹き寄せが最大化します。過去の大災害の多くが、この『最悪の進路』を台風がたどったときに起きています。同じ勢力の台風でも、数十キロ進路がずれるだけで高潮の高さが大きく変わる——ここに高潮予測の難しさと、早めの警戒が必要な理由があります。

「潮位」と「高潮偏差」を区別する

ニュースで耳にする潮位は、実際に観測された海面の高さそのものです。一方、天文潮（月や太陽の引力で決まる通常の潮の満ち引き）から実際の潮位がどれだけ上振れしたかを示すのが高潮偏差です。防災では、この偏差がたまたま満潮の時間と重なるかどうかが決定的に効いてきます。同じ偏差でも、満潮時に来れば潮位そのものが一段と高くなり、堤防を越える危険が跳ね上がるのです。

日本を襲った高潮災害の記憶——伊勢湾台風と2018年台風21号

高潮の恐ろしさは、抽象的な数字ではなく、実際に起きた災害の記録にこそ刻まれています。日本の防災体制を大きく変えた二つの災害を振り返りましょう。

1959年 伊勢湾台風——戦後最悪の高潮災害

1959年9月、伊勢湾台風は東海地方を直撃しました。伊勢湾の奥では観測史上最大級となる3.55mの高潮が発生し、防災対策が不十分なまま市街化していた海抜ゼロメートル地帯を一気に飲み込みました。犠牲者は死者・行方不明者を合わせて5,000人を超え、その多くが高潮によるものでした。これは明治以降、日本の台風災害として最悪の人的被害です。

この惨事は、日本の防災の転換点になりました。翌年から高潮対策が本格化し、1961年には災害対策基本法が制定されるなど、国を挙げた備えの原型がここで築かれました。いまも大阪湾や東京湾の防潮堤の多くは、この『伊勢湾台風級』を守るべき目標として設計されています。逆に言えば、私たちがいま安心して沿岸の街に暮らせているのは、60年以上前の甚大な犠牲から学び、営々と堤防を築いてきた先人たちの努力の上に成り立っている、ということでもあります。

2018年 台風21号（Jebi）——現代の防潮を試した高潮

記憶に新しいのが2018年9月の台風21号です。大阪湾では、大阪市で過去最高を超える潮位（標高329cm）、神戸市でも233cmを観測。田尻町の関西空港島では最大瞬間風速58.1m/sを記録し、関西国際空港の滑走路が高潮で浸水、連絡橋にタンカーが衝突して空港が孤立するという事態になりました。近畿地方では死者も出ています。

この台風は、現代の高い堤防をもってしても、想定を超える高潮・高波・暴風が重なれば大都市の基幹インフラが機能停止し得ることを、まざまざと示しました。伊勢湾台風から60年、堤防は格段に強くなりましたが、気候変動が進めば『想定』そのものを見直し続けなければならない——それが台風21号の教訓です。

長期的な平均海面水位の上昇は、高潮や高波による影響を底上げすることにつながるため、浸水災害リスクを増加させると予測される。

― 気象庁『日本の気候変動2025』

この二つの災害には、共通する構図があります。いずれも、当時としては相応の備えがあったにもかかわらず、それを超える自然の力が、人口と資産の集中した低地を襲ったという点です。伊勢湾台風の教訓が防潮堤を生み、その防潮堤の想定を台風21号が試した——防災の歴史は、災害と対策のいたちごっこでもあります。そして気候変動は、このいたちごっこのゴールポストを、私たちが備えを固めるそばから動かし続けます。過去の最大を守るだけでは足りず、未来の最大を見据える発想への転換が求められているのです。

リスクを知る第一歩——ハザードマップと高潮浸水想定区域

適応策の出発点は、自分の暮らす場所のリスクを正しく知ることです。そのための最も基本的で強力な道具がハザードマップと、その土台になる高潮浸水想定区域図です。

水防法改正で生まれた「高潮浸水想定区域」

2015年（平成27年）の水防法改正により、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制を充実させるため、高潮により大きな損害が生じるおそれのある海岸について高潮浸水想定区域を指定・公表する制度が創設されました。これを受けて全国の都道府県が、東京湾・伊勢湾・大阪湾をはじめとする沿岸で区域図の作成を進めてきました。

高潮浸水想定区域図は、日本に上陸した既往最大級（室戸台風級）の台風を想定し、複数の経路や移動速度、堤防の決壊条件などを設定してシミュレーションを行い、浸水の深さ（浸水深）と浸水が続く時間（浸水継続時間）を地図上に色分けして示したものです。

ハザードマップの読み方

市町村は、この区域図に避難場所や避難経路などの情報を重ねた高潮ハザードマップを作成し、住民に配布しています。平時にこそ開いて、次のポイントを確認しておきましょう。

• 自宅・職場・学校の浸水深は何メートルか（床下か、床上か、2階まで届くか）
• 浸水継続時間はどれくらいか（長ければ孤立して救助を待つ想定が必要）
• 指定された避難場所はどこで、そこまでの経路は浸水しないか
• 『家屋倒壊等氾濫想定区域』に入っていないか（激しい流れで家が壊れる恐れ）
• 近くに高い建物（津波避難ビルや高台）があるか

『浸水継続時間』という見落としがちな指標

ハザードマップを見るとき、多くの人は浸水の『深さ』に注目しますが、じつは浸水継続時間も同じくらい重要です。とくにゼロメートル地帯では、いったん入った水がポンプで排水されるまで数日から、場合によっては2週間以上引かないと想定される区域もあります。水が長く引かないということは、その間ずっと電気・ガス・水道が止まり、道路が使えず、救助も物資も届きにくいということです。『浅くても長い』浸水は、避難の要否を判断するうえで見過ごせません。深さが浅いからと自宅にとどまった結果、長期間孤立してしまうリスクを、事前に織り込んでおく必要があります。

また、高潮の際には堤防を越える水だけでなく、街に降った雨が海へ流れ出せずにあふれる内水氾濫（ないすいはんらん）も同時に起こりがちです。高潮で水位が上がると、排水路やポンプが海側へ水を吐き出せなくなり、行き場をなくした雨水が市街地にたまるのです。高潮・高波・大雨が重なる台風では、こうした複数の浸水が折り重なることを前提に、避難のタイミングを考えることが大切です。

こうしたリスク情報は、干潟や砂浜といった沿岸の自然環境の価値を見直すきっかけにもなります。防災と自然保全のつながりは、干潟の保全に関する記事もあわせて読むと理解が深まります。

堤防で防ぐ——かさ上げ・水門・スーパー堤防というグレーインフラ

リスクを知ったら、次は物理的に『防ぐ』段階です。コンクリートや鋼材でつくる人工の防災施設は、自然を活かす『グリーンインフラ』と対比してグレーインフラと呼ばれます。日本の沿岸防災の主力は、いまもこのグレーインフラです。

防潮堤の『かさ上げ』——順応的な備え

海面上昇に対して最も直接的な対策が、防潮堤のかさ上げです。気候変動適応の基本的な考え方は、海面水位を継続的にモニタリングして長期トレンドを把握しつつ、堤防のように後から高さを足せるものは順応的（アダプティブ）に対応する、というものです。一度に将来の全上昇分を積み上げるのではなく、実際の海面上昇の進み具合を見ながら段階的にかさ上げしていく発想です。

一方で、排水口や樋門（ひもん）のように後からの改良が難しい構造物は、あらかじめ将来の海面上昇を織り込んで設計する必要があります。作り直しがきかないものほど、将来を見越した『余裕』を持たせておくことが重要になります。

都市を守る二つの方式——防潮堤と大水門

大都市の高潮対策には、地域によって異なるアプローチがあります。東京は主に海沿いに防潮堤を連ねる『防潮堤方式』、大阪は河川の河口に巨大な水門を設けて高潮の遡上を止める『大水門方式』が代表的です。大阪湾では、伊勢湾台風級の高潮に耐えられるように水門や防潮堤が整備されてきました。

スーパー堤防（高規格堤防）

スーパー堤防（高規格堤防）は、堤防を越える水（越水）が起きても決壊しにくいよう、幅を広く、ゆるやかな斜面に造成した堤防です。普段はその上を宅地や公園として使えるのが特徴で、1987年以降、利根川・江戸川・荒川・多摩川・淀川・大和川という、ゼロメートル地帯を抱える大河川で整備が進められてきました。ただし用地取得や費用の面から整備には長い時間がかかり、まちづくりと一体で進める必要があります。

気候変動を見据えた新しい潮流として、『どこまで守るか』を社会全体で選び直す議論も始まっています。すべての海岸を際限なく高い堤防で守り続けるのは、費用の面でも景観・環境の面でも現実的ではありません。そこで、人口や資産が集中する地域は堤防でしっかり守る一方、リスクの高い低地からは時間をかけて居住や重要施設を安全な高台へ移していく『撤退（リトリート）』という選択肢も、長期の適応策として世界では検討されています。守る・順応する・退く——この三つを地域ごとに賢く組み合わせることが、これからの沿岸計画の鍵になります。

こうしたハードは強力ですが、造るにも維持するにも巨額の費用と時間がかかり、しかも『想定』を超える力の前では万能ではありません。堤防は完成したら終わりではなく、老朽化への点検・補修や、地盤沈下に合わせた継続的な管理が欠かせない『生き物』のような施設でもあります。財政や人手が限られるなか、すべてをハードで守り切ろうとすることには限界がある——。だからこそ、次に見る『逃げる』備えが欠かせないのです。

逃げる備え——避難計画・広域避難・マイ・タイムライン

どれだけ堤防を高くしても、想定を超える高潮は起こり得ます。そのとき最後に命を守るのは、堤防ではなく『逃げる』という行動です。ハードで防ぎきれない部分を人の行動で補うのが、ソフト対策としての避難計画です。

『垂直避難』と『立ち退き避難』

高潮からの避難には、大きく二通りあります。浸水深が浅く建物が頑丈なら、上階へ逃げる垂直避難で足りることもあります。一方、浸水深が深い、浸水継続時間が長い、家屋倒壊のおそれがあるといった場所では、危険な区域の外へ早めに移動する立ち退き避難（水平避難）が必要です。ハザードマップで自宅がどちらのタイプかを事前に判断しておくことが、当日の迷いをなくします。

ゼロメートル地帯の難題——『広域避難』

東京湾岸のゼロメートル地帯のように、数十万〜百万人規模が同時に危険にさらされる地域では、市区町村の外へ大人数が移動する広域避難が課題になります。避難先の確保、鉄道が止まる前の早期避難の呼びかけ、交通の大混雑（避難渋滞）の回避など、平時からの広域的な計画づくりが進められています。避難のタイミングは、台風の接近予測から逆算して『まだ天気が荒れる前』に前倒しするのが鉄則です。

• 警戒レベル3『高齢者等避難』が出たら、避難に時間がかかる人はこの段階で動き出す
• 警戒レベル4『避難指示』は、対象地域の全員が避難を完了すべきタイミング
• 夜間・暴風のなかの避難はかえって危険。『明るいうち・風が強まる前』の行動を心がける
• 停電・断水に備え、モバイルバッテリー・飲料水・常備薬・現金を非常持ち出し袋に
• 離れて暮らす家族との安否確認の方法（災害用伝言板など）を事前に決めておく

情報を『受け取れる』状態にしておく

早めの避難を実現するには、正確な情報がタイミングよく手元に届くことが前提になります。気象庁は高潮に対して『高潮注意報』『高潮警報』『高潮特別警報』を段階的に発表し、市町村はそれと連動して避難情報（警戒レベル）を出します。これらを確実に受け取るために、自治体の防災メールやアプリへの登録、気象情報アプリのプッシュ通知の設定を、平時のうちに済ませておきましょう。停電でテレビが見られない夜間こそ、手元のスマホと乾電池式ラジオが命綱になります。

そして忘れてはならないのが、自力での避難が難しい人への配慮です。高齢者、障害のある人、乳幼児を抱える家庭、外国人など、避難に支援を要する人がどの家にいるのかを地域で把握し、『誰が声をかけ、誰が付き添うか』を平時に決めておく『個別避難計画』づくりが各地で進んでいます。高潮は地域ぐるみで逃げてこそ、被害を最小にできます。自分の避難計画と同時に、隣近所と支え合う仕組みにも目を向けたいところです。

近年は、河川氾濫と高潮が同時に起こる『複合災害』も想定されるようになりました。高潮ハザードマップだけでなく、洪水や津波のマップも重ねて見て、『どの災害でも安全な避難先』を選んでおくことが、これからの備えの基本になります。

自然を味方に——グリーンインフラとEco-DRRによる減災

堤防や水門といったグレーインフラに対して、海岸林・砂丘・サンゴ礁・干潟・湿地といった自然の力を防災・減災に活かす考え方が、いま世界的に注目されています。これをグリーンインフラ、あるいは生態系を基盤とした防災・減災という意味でEco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）と呼びます。

Eco-DRRが注目された理由

この考え方が広く知られるきっかけの一つが、2004年のスマトラ沖地震・インド洋大津波でした。海岸林や砂丘が保全されていた地域と、それらが失われていた地域とで、津波の被害に大きな差が生じたことが報告されたのです。自然が『緩衝材』として働くことが、災害の現場から改めて示されました。

海のグリーンインフラたち

沿岸には、それぞれ得意技を持った自然の防災施設が並んでいます。

• 海岸林（クロマツ林など）：暴風や飛砂をやわらげ、津波や高波のエネルギーを減衰させる。日本の海岸に古くから育まれてきた『緑の堤防』
• 砂丘・砂浜：高波や高潮が背後の集落へ達するのを食い止める天然の防波堤。侵食から守ることが防災に直結する
• サンゴ礁：沖合で波を砕き、岸に届く波の力を大幅に減らす。沖縄などではサンゴ礁の保全が沿岸災害リスクの低減につながる
• マングローブ林：複雑な根が波の勢いを弱め、河口や熱帯・亜熱帯の海岸を守る
• 干潟・湿地・アマモ場：波のエネルギーを吸収しつつ、水質浄化や生きものの育成の場にもなる

とくにサンゴ礁は、海の生態系そのものが防災機能を担う好例です。しかし温暖化による海水温上昇はサンゴの白化を招き、その防災力をも損ないかねません。守ることが、そのまま減災につながるのです。アマモ場や海草藻場の再生についてはアマモ場再生の記事もあわせてご覧ください。

グリーンインフラの限界も知っておく

ただし、自然の力は万能でもなければ即効性があるわけでもありません。海岸林が津波や高波のエネルギーを減衰させるといっても、あまりに巨大な波の前では倒され、流された樹木がかえって漂流物となって被害を広げることもあります。サンゴ礁やマングローブは、育つのに何十年もかかり、しかも水温上昇や水質悪化、開発によって失われやすい繊細な存在です。グリーンインフラを『減災の切り札』として過大評価するのではなく、その効果と限界を科学的に見極めたうえで、あくまで多重防御の一枚として位置づけることが大切です。

それでも、自然を守り育てることの意味は防災の枠を超えて大きなものがあります。健全なサンゴ礁や干潟、藻場は、いざというときの減災力になるだけでなく、平時には漁業や観光、二酸化炭素の吸収、そして人々の心の癒やしとして日々恵みを与え続けます。防災のためだけに巨費を投じるグレーインフラと違い、グリーンインフラは『守っているだけで元がとれる』投資でもあるのです。海の自然を守ることは、遠回りに見えて、じつは最も費用対効果の高い高潮対策の一つなのかもしれません。

グレーとグリーンの『いいとこ取り』

重要なのは、グリーンインフラはグレーインフラの敵ではない、ということです。むしろ両者を組み合わせるハイブリッド（グレー＆グリーン）が現実解とされます。たとえば『防潮堤＋その前面の砂浜・海岸林』『消波ブロック＋マングローブ』のように、人工構造物で確実に守りつつ、その前面の自然が波の力を先に削ぐことで、堤防への負担を減らし、越水のリスクを下げるのです。海の生態系全体の健全さを保つ視点は、ブルーカーボン生態系の記事や日本の海洋生物多様性の記事にもつながっています。

私たちにできること——地域と個人の適応アクション

高潮への適応は、国や自治体だけの仕事ではありません。制度・地域・個人のそれぞれの層でできることがあり、それが重なって初めて社会全体のレジリエンス（回復力）が高まります。

制度の土台——気候変動適応法

2018年に施行された気候変動適応法は、日本における適応策の法的な位置づけを明確にした法律です。国・自治体・企業・国民が連携して適応を進める枠組みを定め、各地域には気候変動の影響や対策の情報を集約する地域気候変動適応センターの設置が進められています。国立環境研究所が運営する情報基盤A-PLAT（気候変動適応情報プラットフォーム）では、高潮・高波への地域の適応策がわかりやすくまとめられています。

地域でできること

• 海岸林や砂浜、干潟を『防災インフラ』として保全・再生する活動に参加する
• 地域の防災訓練・避難訓練に加わり、実際の避難経路を歩いて確かめる
• 自治会や学校で高潮ハザードマップを共有し、要配慮者（高齢者・障害者）の避難を支える仕組みを話し合う
• 海辺の清掃活動でごみを減らし、排水路の詰まりや漂流物による二次被害を防ぐ

個人でできること

適応は『特別な誰か』の仕事ではなく、日々の暮らしのなかの小さな確認と準備の積み重ねです。海の恵みと豊かさを守る取り組みは、三陸の水産復興のように地域再生とも結びついています（三陸の水産復興の記事）。防災もまた、海と共に生きるための知恵の一部なのです。

企業や事業者にとっても、高潮への適応は経営上の重要テーマになりつつあります。沿岸の工場・物流拠点・データセンターが浸水すれば、その影響はサプライチェーンを通じて全国、時に世界へ波及します。2018年の関西空港の孤立が示したように、一つの拠点の機能停止が経済全体に及ぼす損失は計り知れません。事業を止めないためのBCP（事業継続計画）に、浸水想定を踏まえた立地の見直しや設備のかさ上げ、代替拠点の確保を組み込むことは、これからの企業の当たり前の備えになっていくでしょう。

まとめ——知って、防いで、逃げて、自然と共に守る

気候変動による海面上昇は、高潮や沿岸浸水のリスクを静かに、しかし確実に底上げしています。伊勢湾台風や2018年の台風21号が示したように、高潮は一瞬で大都市の低地を飲み込む力を持ちます。だからこそ、被害を減らすための『適応』を、いまから重ねていく必要があります。

適応に特効薬はありません。堤防というハードだけでも、避難というソフトだけでも、自然の力だけでも足りない。それぞれの長所を組み合わせた多重防御こそが、これからの沿岸を守ります。そして、その一番小さな単位は、この記事を読んだあなたが今日ハザードマップを開くことから始まります。

気候変動という大きな流れの前では、一人ひとりの備えは小さく見えるかもしれません。けれども、家族でマイ・タイムラインを話し合った家庭、避難を支え合う約束を交わした地域、浸水を見越して設備を守った事業者——その一つひとつの積み重ねが、次の高潮が来たときに失われずに済む命と暮らしの数を、確実に増やしていきます。備えは裏切りません。海と向き合ってきた日本だからこそ、脅威を正しく知り、賢く適応していく力があるはずです。

海は脅威であると同時に、私たちの暮らしを支える最大の恵みでもあります。その海と末永く付き合っていくために、恐れすぎず、しかし侮らず、正しく知って備える——。それが、変わりゆく気候の時代を生きる私たちの、海との新しい向き合い方です。