サンゴ礁を守りながら楽しむ沖縄観光の作法

なぜ「観光」と「保全」は対立しやすいのか

沖縄県の2025年度（2025年4月〜2026年3月）の入域観光客数は速報値で前年度比9.9%増の1093万5800人となり、過去最高を更新した。国内客は799万4500人、外国客は294万1300人でともに高水準にあり、県経済にとって観光は最大級の産業のひとつになっている。

経済を支える海が、負荷を受け止める海でもある

沖縄はダイビング・シュノーケルの一大目的地であり、透明度の高い海とサンゴ礁の景観が観光消費の核になっている。だが人気ポイントに観光客が集中すると、フィンや手足の接触による物理的な損傷、ボートのアンカーによる破壊、日焼け止めや排水に含まれる化学物質の流入といった負荷が同じ場所に積み重なる。1000万人規模の観光客のごく一部が同じ礁を繰り返し訪れるだけでも、局所的な影響は無視できない大きさになる。

サンゴ礁が傷むと、漁業・防災の基盤も揺らぐ

サンゴ礁は魚類の産卵場・生育場として漁業を支え、波を減衰させて海岸線を守る防波堤としての機能も持つ（詳しくはサンゴ礁の再生技術の記事も参照）。つまりサンゴ礁が傷むことは、観光収入だけでなく漁業や防災の基盤も揺らぐことを意味する。観光・漁業・防災という三つの利害が同じ礁の上で重なっているからこそ、問題は一筋縄ではいかない。

「規制」だけでは長続きしない

利用を一律に制限すれば環境負荷は減らせるが、観光業に依存する地域経済への打撃は大きく、住民の合意を得にくい。そこで沖縄各地では、観光客を「排除する対象」ではなく「保全の担い手」として組み込む方向へと舵を切ってきた。次章以降で見る石西礁湖のモニタリング、恩納村の官民連携、財源づくり、事業者認証は、いずれもその具体策である。

重要なのは、これらの取り組みが単独では成立しないという点だ。行政が調査データを公開し、地域の漁協が養殖・植付けの技術を担い、事業者が現場の運営ルールを守り、旅行者が製品や事業者を選ぶ——役割の異なる主体が同じ礁を見て動いているからこそ、規制一辺倒でも放任でもない中間の道が保たれている。

石西礁湖の現在地——回復と後退を繰り返す最前線

石垣島と西表島の間に広がる石西礁湖は、日本最大のサンゴ礁域で西表石垣国立公園の一部でもある。2022年の大規模白化以降、被度は緩やかな回復傾向にあったが、2024年に再び転機を迎えた。

国内最大の海域公園地区という重み

西表石垣国立公園は1972年の沖縄本土復帰にあわせて西表国立公園として指定され、2007年に石垣島の一部が編入されて現在の名称になった。陸域4万653ヘクタール・海域8万1497ヘクタール（2016年時点）に及び、石西礁湖はこの公園区域の中核をなす国内最大の海域公園地区でもある。単なる景勝地ではなく法的に保護された自然公園の一部だからこそ、国が継続的にモニタリング調査を行い、行動計画を更新し続けている。

サンゴが「白化」して「死亡」するまで

サンゴは体内に褐虫藻という藻類を共生させ、その光合成でエネルギーの大半をまかなっている。海水温が平年より高い状態が続くと共生関係が崩れて褐虫藻が抜け出し、骨格が透けて白く見える「白化」が起きる。白化してもすぐには死なず、水温が下がれば褐虫藻が戻って回復する個体もあるが、高水温が長引くほど餓死状態が続き、そのまま死亡に至る個体が増える。

2024年、高水温が9月下旬まで続いた

例年は9月初旬までとされる30度超の夏季海水温が、2024年は9月下旬まで継続した。この長期化が、いったん回復しかけていたサンゴに追い打ちをかけたとみられている。白化から回復せずに死亡へ進む群体が増えれば、被度（生きたサンゴが海底を占める割合）は数字として目に見える形で落ち込むことになる。

2024年12月調査が示した数字

環境省は2024年12月1日から6日にかけて31地点で調査を実施し、50メートル四方の区画ごとにサンゴを「健全」「薄色」「白化」「死亡」の4段階に分類して被度を記録した。結果は次の通りである。

夏を越えた12月に調べる理由

調査が毎年9月と12月の2回に分けて行われているのは、9月時点では高水温の影響がまだ現在進行形で、その年の白化がどこまで深刻化するか見極めにくいためだ。夏の暑さが収まった12月に再調査することで、白化した群体のうちどれだけが回復し、どれだけが死亡に転じたかを区別できる。9月と12月の数字を並べて初めて、その年の高水温が礁に残した「傷の深さ」が見えてくる。

2022年にも白化率が92.8%まで達する大規模白化が起き、台風接近による水温低下もあって12月には50.2%まで下がったが、被度は21.6%から17.0%へと低下した。その後いったん緩やかな回復が見られたものの、2024年に再び白化が進み、12月時点の被度は13.7%まで落ち込んでいる。白化率は9月の84.0%から65.5%へと見かけ上は回復したが、これは水温が下がって色が戻った個体がいる一方で、白化から死亡へ進んでしまった群体も少なくないことを意味しており、専門家は「回復困難な状態」に近づいている可能性を指摘している。

沖縄県が平成22〜28年度に実施した「サンゴ礁保全再生事業」の報告では、沖縄本島の海域の実に8割でサンゴ被度が10%以下という状況が示されている。石西礁湖に限らず、高水温・オニヒトデ・赤土等の流出が複合的に効いている構造は県内で広く共通している。

被度の数字だけを見ると小さな増減に思えるかもしれないが、サンゴ礁は防波堤としての機能も担っている。波のエネルギーの多くを吸収して高潮・津波の被害を和らげる働きは、被度が下がるほど弱まっていく（波を97%弱める仕組みについてはサンゴ礁は天然の防波堤の記事で詳しく解説している）。観光価値と防災機能は、同じ被度という指標の裏表の関係にある。

石西礁湖のように広い海域を継続的に調べるモニタリング体制そのものが、沖縄のサンゴ礁保全における重要な基盤になっている。データがなければ「回復している」のか「悪化している」のかすら判断できず、恩納村のような地域の活動や、後述する財源づくりの必要性を説明する根拠も失われてしまう。

環境省・地元関係者が連携する石西礁湖自然再生協議会

環境省・石垣市・竹富町・漁協・ダイビング事業者・NPOなどが参加する石西礁湖自然再生協議会は、モニタリング調査に加えてオニヒトデの駆除も継続している（オニヒトデ大量発生の仕組みと駆除の最前線も参照）。2024〜2028年の行動計画に沿って、白化からの回復を後押しする活動が進む。

恩納村「サンゴの村宣言」——養殖・植付けを観光資源に変えた20年

沖縄本島中部の恩納村は、1990年代末（1998〜99年ごろ）からサンゴの養殖・植付けに取り組んできた、全国的にも先駆的な地域だ。漁協が主体となったこの活動は、20年以上をかけて観光と保全を結びつける具体的なモデルへと育っている。

「チーム美らサンゴ」が積み上げた実績

2004年に発足した「チーム美らサンゴ」は、年5回の植付けイベントを重ね、2023年10月時点で累計1万8000本のサンゴを植え付けてきた。恩納村漁協全体では、2024年時点で約2万4000群体のサンゴを育成している。パルシステムなど生協も2009年から参加し、2017年までに9300本を植え付けた実績がある。

折れた枝から育てる「苗床」方式

恩納村の養殖は、自然に折れて海底に落ちたサンゴの枝を拾い集め、いったん陸上や浅場の苗床で一定の大きさまで育ててから、傷んだ礁に植え付けるという地道な方式を軸にしている。母群体を大きく傷つけずに数を増やせる手法であり、漁業者が日常の漁の合間に管理できる点が、20年以上続いてきた理由のひとつになっている。

県レベルの支援と技術の蓄積

沖縄県も平成22〜28年度（2010〜2016年度）に「サンゴ礁保全再生事業」を実施し、恩納村・読谷村・座間味村の3海域を対象にサンゴの種苗生産・中間育成・植付けの技術開発を進めた。有性生殖（卵と精子からの種苗生産）と無性生殖（枝の分割）の両方の手法を実証し、地域の活動を支える教育・啓発も事業に含まれていた。恩納村の20年以上に及ぶ活動は、こうした県の技術支援とも重なりながら積み上げられてきたものだ。

「サンゴの村宣言」からSDGs未来都市へ

恩納村は2018年に「サンゴの村宣言」を行い、養殖・植付け・観光を一体化した村づくりを掲げた。翌2019年には内閣府から「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、企業のCSR活動（ソフトバンクの「未来とサンゴプロジェクト」など）や金融機関の寄付、観光事業者との連携が広がっている。

恩納村の人口は2025年時点で約1万1300人にとどまる。村単独の財政や人員だけでは、20年以上にわたる継続的な養殖・植付け活動を支えきれない規模だ。企業のCSR資金や生協会員からの参加、観光客が支払う体験料が加わることで、漁協という小さな組織が広域的な保全の担い手になれている。これは次章で見る「観光客自身が保全に関わる仕組み」の土台でもある。

観光客自身が保全の担い手になる体験プログラム

恩納村をはじめ沖縄各地では、観光客や修学旅行生がサンゴの苗を実際に植え付ける「サンゴ再生シュノーケル体験」が提供されている。単なる観光アトラクションではなく、白化や保全の仕組みを学ぶ環境教育プログラムとして設計されている点が特徴だ。

体験の内容と参加費の目安

恩納村の事業者の一例では、漁港のサンゴ施設で指導員から生態や課題を学んだあと、基盤にメッセージを書きながらサンゴの苗を針金で固定する体験を約1.5時間かけて行う。料金は大人4000円、高校生3800円、小中学生3600円程度（入場料込み）が目安で、毎日9時から16時の間で受け付けている事業者もある。

「植えて終わり」にしないための工夫

植え付けたサンゴの生存率は個体や場所によって差が大きく、事業者側は定期的なモニタリングと補植を続けている。参加者が後日「自分が植えたサンゴ」の生育状況を確認できる仕組みを設けている団体もあり、一度きりの体験で終わらせずリピーターを生む工夫になっている。一方で、海水温が高く生育が見込めない時期には、新規の植付け受け入れを一時停止する事業者もある。「植えれば植えるほどよい」ではなく、その年の海況を見極めたうえで実施するという判断も、保全体験の一部だ。

この一時停止という判断は、一見すると観光客にとって残念な知らせに見える。しかし、生育が見込めない状況で植え続けることは労力の空費でしかなく、むしろ「今は待つ」という選択ができる事業者かどうかが、長期的に信頼できるかどうかの目安にもなる。

参加できる主な窓口

• 恩納村漁協・チーム美らサンゴが主催する植付けイベント
• 地元ダイビングショップが実施するサンゴ再生シュノーケル体験
• 生協・企業が観光客や会員向けに提供する参加型ツアー

こうした体験は、観光客が「守られる海」を消費するだけでなく「守る海」に関わる当事者になる機会でもある。次章の日焼け止め選びも、同じ発想の延長線上にある小さな行動だ。

修学旅行という継続的な接点

サンゴ再生シュノーケル体験は、修学旅行のプログラムとしても定着しつつある。毎年新しい世代の生徒が入れ替わりで訪れるため、一過性のイベントではなく、地域が長期的に教育機会を提供し続ける仕組みになっている。海況によって受け入れを見合わせる判断が生徒の学びの機会そのものに直結するため、事業者側は生育状況の説明も含めて体験内容に組み込んでいる。

サンゴにやさしい日焼け止めという最小のアクション

日焼け止めに含まれる紫外線吸収剤の一部が、サンゴの白化や幼生の発育異常に関与する可能性が研究で指摘されており、海外では規制が先行している。

オキシベンゾンが体内で毒性物質に変わる仕組み

2008年にイタリアの研究者が、オキシベンゾンやけい皮酸誘導体がサンゴの白化に関与すると初めて報告し、2015年には環境毒物学の専門誌で低濃度でもサンゴのDNAに影響を与えるとする研究が発表された。スタンフォード大学の研究グループは、サンゴの体内でオキシベンゾンが「オキシベンゾン-グルコシド」という物質に代謝され、これが強い光酸化作用を持つために紫外線を浴びると細胞を傷つけることを明らかにしている。実験では水1リットルあたり日焼け止め10マイクロリットル（10万分の1）という、プールや入り江の水質でも起こりうる低濃度で影響が観察された。

遊泳者の少ない外洋では希釈されて濃度が下がるが、青の洞窟のような閉鎖的な地形の入り江や、シュノーケラーが密集する浅場では、体から溶け出した成分が滞留しやすい。物理的な接触がなくても、大勢が同じ場所で泳ぐこと自体が化学的な負荷につながりうるという点は、規制の有無にかかわらず知っておく価値がある。

海外ではすでに販売・使用が禁止されている地域も

沖縄はまだ条例化されていない、だからこそ個人の選択が効く

沖縄県や那覇市は現時点で日焼け止め成分そのものを規制する条例は制定しておらず、環境に配慮した製品の利用を呼びかける啓発にとどまる。沖縄県漁業調整規則では造礁サンゴ類の採捕は別途禁止されているが、これは日焼け止めとは異なる規制だ。条例がない分、旅行者一人ひとりがどの製品を選ぶかが、そのまま礁への負荷の差になる。

日焼け止めの使用量そのものを減らせるラッシュガードや長袖のマリンウェアは、日焼け対策としても化学物質の流入を減らす対策としても有効だ。沖縄のマリンショップでは近年、こうしたウェアのレンタルを用意する店も増えている。

保全のための財源をどうつくるか——環境協力税と宿泊税

植付けや駆除、モニタリングには継続的な資金が要る。沖縄では観光客自身に一定の負担を求める法定外税の仕組みが、離島から先行して導入されてきた。

離島発、入域者から100円を集める「環境協力税」

伊是名村は2005年3月に、伊平屋村は2008年3月に、それぞれ総務大臣の同意を得て「環境協力税」を導入した。飛行機の搭乗または渡船の利用にあわせて、入域1人あたり100円を徴収する仕組みで、高校生以下と障害者は免除される。村民の行き来にも等しく課税される点が特徴だ。

石垣市の宿泊税、2027年始動へ

石垣市は2025年9月の市議会で宿泊税条例を可決した。宿泊料金の2%（上限2000円）を徴収し、うち市が1.2%（上限1200円）、県が0.8%（上限800円）を得る仕組みで、2027年1月の徴収開始を目指す。2022年の八重山地域の宿泊実績をもとに、年間約5億2000万円の税収が見込まれている。市の観光審議会は、税収の8割を二次交通対策や産業支援に、2割を人材育成などの基盤整備に充てる案を示した。

離島は路線バスやタクシーの台数が限られ、観光客数の増加に対して移動手段の不足が課題になりやすい。サンゴ礁への負荷という観点でも、特定の場所に車両やツアーが集中しすぎない交通の分散は、間接的に保全へつながる投資といえる。

環境協力税と宿泊税、何が違うのか

環境協力税が「入域そのもの」に課税するのに対し、宿泊税は「宿泊」という消費行動に課税する。前者は日帰り客も含めて島に入る全員が対象になりやすく、後者は宿泊客に限られる分、徴収の仕組みをホテル・旅館の会計に組み込みやすい。対象や税率は異なるが、いずれも観光需要そのものを財源に変え、受け入れ側の環境・インフラ整備に還元する発想は共通している。

一方で、こうした税の導入には常に議論がつきまとう。誰から、何を根拠に、いくら徴収するのかという線引きは地域ごとの事情で異なり、石垣市の宿泊税も条例可決から実際の徴収開始（2027年1月予定）まで1年以上の準備期間を置き、税収の使途を観光審議会で議論するというプロセスを踏んでいる。保全財源としての税は、拙速な導入よりも、こうした合意形成の丁寧さのほうが持続性を左右する。

1000万人規模まで膨らんだ沖縄の観光客数を踏まえると、たとえわずかな税額であっても、積み上げれば植付け・モニタリング・オニヒトデ駆除といった保全活動を支える継続財源になりうる。一方で、税をどの範囲の観光客から徴収し、何に使うかという制度設計や住民合意の丁寧さが、導入の成否を分ける。

海外の先行例：グレートバリアリーフの環境管理チャージ

世界最大のサンゴ礁を抱えるオーストラリアのグレートバリアリーフでは、リーフ管理当局（Reef Authority）が「環境管理チャージ（EMC）」として、リーフを訪れる4歳以上の来訪者1人あたり8.50豪ドルを徴収している。集めた資金は水質改善、水温モニタリング、サンゴ養殖プログラムなど幅広い保全活動に充てられており、観光需要を直接的な保全財源に変える仕組みとして数十年運用されてきた実績がある。沖縄の環境協力税・宿泊税も、規模や対象は異なるが同じ発想に立つ取り組みといえる。

事業者を選ぶという保全——Green Fins認証とダイビングショップ

旅行者が保全に関わるもう一つの方法が、どの事業者を選ぶかという判断だ。環境に配慮した運営をしているかどうかは、外から見えにくいからこそ認証制度の意味が大きい。

国連環境計画発の「Green Fins」認証

Green Finsは国連環境計画（UNEP）が主導する、ダイビング・スノーケル事業者向けの環境認証制度で、アンカリングの方法や餌付けの禁止、廃棄物管理など具体的な運営基準を定めている。沖縄・本部町では約10店のダイビングショップがこの認証を取得し、環境負荷の少ない運営を実践している。

認証を取得するには、事業者自身が定期的な自己評価とスタッフ研修を続ける必要があり、取得して終わりではなく運用を維持するコストがかかる。それでも認証を選ぶ事業者が増えているのは、環境に配慮した運営そのものが集客の差別化要因になりつつあるからでもある。旅行者が「どの店を選ぶか」を意識するほど、事業者側にとって認証取得の動機が強まるという好循環が働く。

• サンゴを傷つけないアンカリング（ブイ係留など）の徹底
• 魚やウミガメへの餌付けを行わない
• 使い捨てプラスチックの削減とゴミの持ち帰り
• ツアー参加者へのブリーフィングで環境配慮のルールを共有する

沖縄県レベルの官民連携の枠組み

沖縄県は2008年5月、「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」を設立した。地域住民・漁業者・観光業者・農業者・県内外の企業・教育関係者・研究者・NPO・行政など、サンゴ礁を利用するさまざまな立場の人を横断的に結びつけることを目的としており、子どもたちによる保全活動への助成や「おきなわサンゴ礁ウィーク」といった普及啓発イベントを継続している。県の「民間参加型サンゴ礁生態系保全活動推進事業」では、オニヒトデ駆除や植付けに関わる民間の取り組みへの支援も行われている。

認証や協議会への加盟は、それ自体が環境負荷をゼロにする魔法ではない。基準を満たしているかどうかは第三者による定期的な確認があってはじめて意味を持つため、「認証マークがあるかどうか」だけでなく、実際にツアーでどんなブリーフィングが行われるかを見ることも判断材料になる。

これからの「海業」と持続可能な海洋観光へ

近年、漁業と観光を組み合わせて海の恵みを地域経済に結びつける「海業（うみぎょう）」という考え方が広がっている。水産庁はこれを「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」と定義し、水産基本計画・漁港漁場整備長期計画に位置づけたうえで、2023年3月には全国12件の海業振興モデル地区を選定した。恩納村の養殖・植付けと観光体験の一体化、環境協力税・宿泊税による財源循環、Green Finsのような事業者認証は、いずれも「守るために稼ぐ」という海業の発想を先取りした実践例といえる。

漁村の担い手不足という、もうひとつの背景

海業が推進される背景には、漁村の人口減少と高齢化により地域の活力が低下しているという事情もある。サンゴの養殖・植付けや保全体験を観光と結びつけることは、環境保全であると同時に、漁業者にとって新しい所得と雇用の機会を生む取り組みでもある。恩納村漁協が20年以上活動を続けてこられた背景にも、こうした経済的な持続可能性がある。

石西礁湖の被度13.7%という数字、恩納村の2万4000群体という数字、環境協力税の100円という数字——本記事で見てきた数字はどれも一見小さく見えるかもしれない。しかし、それぞれが20年、あるいはそれ以上の年月をかけて積み上げられてきた取り組みの結果であり、単発の対策では到達できない規模になっている。

1093万人という過去最高の入域観光客数を、そのまま礁への負荷の総量として受け止めるのか、それとも保全の担い手や財源の総量として活かすのかは、行政・事業者・旅行者それぞれの選択の積み重ねで決まっていく。次に沖縄を訪れるときは、この記事で紹介した仕組みのどれか一つでも、自分の選択に組み込んでみてほしい。

旅行者一人ひとりにできる選択

• 植付け体験など保全に関わるツアーに参加してみる
• サンゴにやさしい日焼け止めを選び、ビーチに入る前に塗っておく
• Green Fins認証など環境配慮を掲げる事業者を選ぶ
• 環境協力税や宿泊税の使途に関心を持ち、地域の取り組みを知る
• フィンや手で海底に触れず、ブリーフィングで示された泳ぎ方を守る

これらはどれも、旅行の計画段階で数分調べるだけで実行できる。特別な知識や装備を必要とせず、宿を決めるとき、日焼け止めを買うとき、ツアーを予約するときという、すでにある選択の場面に少し判断基準を足すだけでよい。

石西礁湖のデータが示すように、サンゴ礁の回復は一直線には進まず、高水温という自然条件に大きく左右される。2022年の白化から一度は持ち直しかけたサンゴが2024年に再び被度を落としたように、自然の側の変動は人間の努力だけでは制御しきれない。だからこそ、人間側にコントロールできる観光の仕組み——財源の設計、事業者の基準、旅行者への情報提供——をどれだけ丁寧に積み重ねられるかが、次の10年の分かれ目になる。

観光と保全のどちらか一方を選ぶのではなく、両方を同時に成り立たせる設計をどこまで積み重ねられるか。沖縄のサンゴ礁は、その答えを探り続けている最前線の一つである。