漁船の電動化と省エネ｜水産業の脱炭素の課題

漁船はなぜ「脱炭素」の難所なのか

陸の電化とは条件が違う

自動車や鉄道の電化が進む一方、漁船の電動化は遅れています。理由は単純で、漁船が置かれた条件が陸上の乗り物とまったく違うからです。漁船は、潮風と波しぶきにさらされ、揺れ続け、ときには何日も港に戻らずに操業します。エンジンには、航海のための推進力だけでなく、網や釣り糸を巻き上げる油圧装置、魚を冷やす冷凍機、夜間の集魚灯など、多くの電力・動力の負荷が同時にかかります。

日本の水産業では、燃油の使用は経営と環境の両方に直結する課題です。農林水産省の資料でも、漁船漁業が化石燃料に大きく依存している点は繰り返し指摘されてきました。燃油価格が上がれば、漁獲が同じでも手元に残る利益は減ります。つまり、省エネや電動化は「環境のため」であると同時に「経営を守るため」の取り組みでもあります。

政策の目標年次

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」は、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を目指すと掲げています。そこに至る途中の目標として、2040年までに農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指すとされています。つまり国の想定でも、漁船の電動化は「いま完成している技術」ではなく、「これから確立していく技術」と位置づけられています。

電動化のしくみと選択肢

完全電動・ハイブリッド・その他の道

漁船の脱炭素化には、いくつかの選択肢があります。大きく分けると、バッテリーだけで走る完全電動、エンジンと電動モーターを組み合わせるハイブリッド、そして水素やアンモニアなどの新しい燃料を使う方法です。どれが最適かは、船の大きさや操業の形で変わります。

エネルギー密度という壁

電池は軽油に比べると、同じ重さに蓄えられるエネルギーが小さいという性質があります。船は重さが増えると、浮力や安定性、速度にも影響が出ます。このため、沖合や遠洋で何日も操業する船を電池だけで動かすのは現時点では難しく、まずは港の近くで使う小さな船から導入が始まる、というのが一般的な見方です。

電動化の利点は排出削減だけではない

• 走行中のCO2や排気ガスが出ない（電力の作り方によって全体の排出量は変わる）
• エンジン音と振動が小さく、作業環境が良くなる
• 燃料の油漏れ・油汚れが減り、港内や養殖場の水質への負担を抑えられる
• 可動部品が少なく、整備の手間が減る可能性がある

ただし、これらの利点は導入条件によって異なります。電力が火力発電中心の地域では、船自体の排出が減っても、電力側の排出が残る点には注意が必要です。再生可能エネルギーと組み合わせてこそ、本来の効果が発揮されます。

国内で進む実証の動き

電動船外機の実証

国内メーカーも小型船向けの電動推進機の開発を進めています。ホンダは、電動ビジネスバイク「ジャイロe:」のモーターやバッテリーなどを転用した、同社初の小型船舶向け電動船外機のプロトタイプを開発し、島根県松江市と連携して2023年8月に実証実験を始めたと、同社の技術資料などで紹介されています。バッテリーを短時間で交換できる方式も検証対象とされました。

また、ヤマハ発動機の電動推進ユニット「HARMO（ハルモ）」についても、国内で実証運航が行われていると、上記の技術資料に記載されています。

養殖現場での電動化

鹿児島県のセイカダイヤエンジン社は、既存のディーゼル船の機関をリチウムイオン電池の推進ユニットに置き換える事業化を目指し、マルハニチロAQUA（鹿児島市）のブリ養殖場向けに自社開発のEV船を貸与して、共同で実証を始めたと報じられています。対象は総トン数20トン未満の小型船で、システム費用は1,000万円以上が見込まれるとされます。養殖場は港から近く、毎日同じ場所を往復するため、電動船との相性がよい現場です。

省エネという現実的な一歩

電動化の前に、まず燃油を減らす

電動化は大きな変化ですが、いまの漁船にすぐ導入できる省エネ対策も多くあります。農林水産省の予算資料では、2012年度に電動漁船などによるCO2排出量の大幅削減と安全性向上のための技術開発が事業として挙げられ、当該漁船で10%以上の省エネ・省コストの実現が政策目標として示されていました。また、2005年の漁船漁業に関する提言でも、経費に占める燃油の割合が高く省エネが重要であると指摘され、組み合わせによって全体で10%の省エネという目安が示されています。

近年は、水産庁の関連事業として、省エネ型の漁船用エンジンや海水冷却装置などの導入を支援する枠組みもあります。また、令和6年度予算の「漁業構造改革総合対策事業」では、ICTを活用した省エネ航行の導入や操業体制の転換などがCO2削減に対応する取組として位置づけられています。

省エネの代表的な方法

• 省エネ型エンジンへの更新
• 船体・プロペラの最適化や汚れ（付着生物）の管理
• LED集魚灯など、電力・燃料の消費を抑える機器
• ICTによる最適な航路・速度の選択
• 漁場までの移動を減らす操業計画の工夫

特に航行速度の調整は、燃料消費への影響が大きいことで知られています。船は速度を上げるほど抵抗が急激に増えるため、少し遅く走るだけで燃費が大きく変わります。操業の効率と鮮度を保ちながら速度を最適化する取り組みは、設備投資が小さい省エネ手段として注目されています。

みどりの食料システム法と支援制度

認定制度で補助のポイントが加算される

水産庁のパンフレットによれば、みどりの食料システム法に基づく認定の対象となる取組例として、省エネ型漁船用エンジン等の導入による燃油使用量の削減が挙げられています。認定を受けると、国庫補助事業の採択審査でポイントが加算されるとされています。環境に配慮した投資を行う漁業者を、制度の側から後押しする仕組みです。

研究機関による排出量の試算

水産研究・教育機構の研究者らは、漁船漁業の燃油使用量やCO2排出量を試算する研究を発表しています。現状を数字で把握することは、どの漁業・どの船から対策を進めるべきかを決めるうえで欠かせません。排出の大きい漁法は何か、省エネの効果が大きいのはどこかを明らかにすることで、限られた予算を効果的に使うことができます。

制度の課題

• 導入費用が高く、小規模な漁業者には負担が大きい
• 充電設備や整備体制など、港のインフラ整備が必要
• 船の検査・安全基準への適合に時間とコストがかかる
• 補助制度の内容は年度ごとに変わるため、最新情報の確認が必要

港のインフラと再生可能エネルギー

充電設備は船だけの問題ではない

電動漁船を普及させるには、港に充電設備が必要です。漁港は電力の供給能力が限られている場合もあり、多数の船が同時に充電すると設備が不足する可能性があります。そのため、港ごとの電力需要をどう賄うかが重要な論点になります。

太陽光・洋上風力との連携

再生可能エネルギーを港で作り、その電力で船を動かせれば、燃料の調達から利用まで排出を抑えられます。漁港の施設に太陽光パネルを置く、近隣の洋上風力の電力を活用するなど、地域のエネルギーと漁業を結びつける発想です。洋上風力と漁業の共存については、洋上風力発電と日本の海の記事も参考になります。

バッテリー交換方式という発想

充電に時間がかかるという問題には、バッテリーを交換する方式が一つの答えになります。前述のホンダの実証でも、バッテリーを船上で短時間に交換できる仕組みが検証されました。交換式は、充電の待ち時間を減らし、電池の共有によって導入コストを分担できる可能性があります。

大型船・遠洋漁業の脱炭素化

水素・アンモニア・バイオ燃料

遠洋漁業や大型の船は、電池だけで必要なエネルギーを賄うのが難しいため、別の選択肢が検討されています。みどりの食料システム戦略でも、漁船については電化に加えて水素化が技術確立の対象に挙げられています。海運全体の脱炭素化の動きは、海運のアンモニア燃料による脱炭素化の記事で詳しく扱っています。

操業の仕組みそのものを変える

船の燃料を置き換えるだけでなく、漁獲の方法や漁場への移動を見直すことでも排出は減らせます。漁場の予測にAIや衛星情報を使えば、探し回る時間が減り、燃料の使用も少なくなります。こうしたスマート水産業の取り組みについては、スマート水産業とIoTの記事も参照してください。

漁業の担い手との関係

電動化や省エネの技術を導入しても、それを使う人がいなければ意味がありません。漁業者の高齢化や後継者不足は大きな課題です。燃料費の負担が軽くなり、静かできれいな船で働けるようになることは、若い世代にとって漁業の魅力を高める要素になる可能性があります。

電動化の経済性を考える

初期費用と運用費用

電動船の経済性を考えるときは、購入時の費用だけでなく、運用中にかかる費用も合わせて見る必要があります。セイカダイヤエンジン社の例のように、システムの費用は1,000万円以上が見込まれるケースもあり、小規模な事業者には大きな投資です。一方で、燃油代や整備費が下がれば、長い目で見て負担が軽くなる可能性があります。

燃油価格の変動リスク

漁業者にとって燃油価格の上昇は、収益を直撃するリスクです。電気は燃油と比べて価格が安定しやすく、自家発電と組み合わせればさらに抑えられる可能性があります。ただし、電力料金も燃料費調整などで変動する点は押さえておく必要があります。

海の環境と漁業への影響

静かな船がもたらす効果

電動船はエンジン音が小さいため、水中に伝わる騒音も抑えられる可能性があります。海の生き物は音を使って仲間と連絡を取り、餌や危険を知ります。船舶の騒音が海洋生物に与える影響は研究が進んでおり、詳しくは海洋の騒音汚染の記事で解説しています。

油汚染のリスクを減らす

燃料油は、事故や燃料補給時に海へ漏れ出すおそれがあります。電動船は燃料タンクや燃料補給の機会が減るため、こうしたリスクを抑える効果が期待されます。ただし、電池の廃棄やリサイクルという別の環境課題が生まれる点にも目を向ける必要があります。

水産業全体のカーボンニュートラル

農林水産分野の温室効果ガス排出では、燃料の燃焼に由来するCO2が一定の割合を占めるとされ、化石燃料に依存しない形への転換が課題です。漁船の電動化は、その一部を担う重要な取り組みです。養殖や加工、流通を含めたサプライチェーン全体での削減が、最終的には求められます。

漁船だけでなく、冷凍・冷蔵や輸送を含む流れ全体の脱炭素化については、水産物のコールドチェーンの脱炭素化の記事も参考になります。

これからの展望と私たちにできること

今後の見通し

漁船の電動化は、小さな船や養殖現場から始まり、技術の進歩とコストの低下に合わせて広がっていくと考えられます。国の目標でも、2040年までの技術確立、2050年のゼロエミッション化という段階が想定されています。大型船や遠洋漁業については、水素など新しい燃料の開発が鍵になります。

消費者としてできること

• 環境や資源に配慮して獲られた水産物を選ぶ（認証ラベルの確認）
• 地元の水産物を食べて、地域の漁業を支える
• 漁業の現場で何が起きているかを知り、周りに伝える
• 食べ残しを減らし、水産物のムダを出さない

まとめ

漁船の電動化は、環境と経営、そして地域の未来をつなぐ取り組みです。課題は多くありますが、国内でも電動船外機や養殖現場での実証が始まっています。省エネの積み重ねと新技術の導入を組み合わせることで、水産業は少しずつ脱炭素へ近づいていきます。